3/12 UP 【委員会報告】国際・経済・港湾委員会

国際・経済・港湾委員会 令和2年2月13日

令和2年2月13日に開催されました、国際経済港湾委員会についてご報告します。

当日は、同委員会に付託された、令和元年度補正予算に関する議論・採決がなされました。

議案としては、三局共通のものとして

・市第159号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第4号)

経済局関連として

・市第164号議案 横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第1号)

・市第165号議案 横浜市中央と畜場費会計補正予算(第1号)

・市第166号議案 横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号)

港湾局関係として

・市第163号議案 横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号)

・市第174号議案 横浜市埋立事業会計補正予算

当日は、各議案に対して当局に委員から質問がありました。

その結果を踏まえて採決が行われ、全て原案どおり可決されました。

なお、国際局からは、昨年行われた、姉妹都市であるリヨンとの60周年記念事業について

報告がありました。

以上、ご報告さしあげます。

山田 一誠

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3/5UP【横浜市へ緊急要請を行いました】

自由民主党横浜市会議員団・無所属の会は、林市長に対し新型コロナウイルス感染症発生に対する、中小・小規模事業者への経済対策を緊急要請致しました。 https://www.facebook.com/pg/jiminyokohama/posts/ 

詳細はfacebookページをご覧ください。

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2/25UP 【委員会報告】政策・総務・財政委員会

政策・総務・財政委員会において、今回の第1回定例会において話し合われたことをご説明いたします。

この度話し合われた議案の中身ですが、まず159号議案ならびに171号・172号議案の令和元年度横浜市一般会計補正予算についてご説明いたします。

そもそも補正予算とは景気や社会情勢の変動・災害・など、想定外の出来事により年度の途中で対応すべきことが起こった場合に、新たに組む予算のことです。

この度の議案では、元号を定める政令の施行に伴い、元号表示を令和に読み替えた上、行政運営費・人事管理費など、歳入歳出予算の金額調整が提案されました。

次に157号議案についてご説明いたします。

この議案は都市計画道路上郷公田線道路建設工事の請負契約の締結に関するもので、市会の議決が必要な契約であるため提案されました。

総合評価落札方式により、技術点と評価値も同じ7つの建設共同企業体の中から1社が選定されました。

次に総務局関係の報告事項をご説明いたします。

総務局では内部統制制度の導入が報告されました。

これは組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別評価し、対応策を講じて事務の適正な執行を確保するための内部統制評価報告書の作成を説明したものです。

この度地方自治法の一部改正により今年の4月から地方公共団体における内部統制制度が導入されました。横浜では今までもPDCAサイクルとして取り組んでいましたが、この度の法令整備に伴い、改めて横浜市の取り組みなどが報告されました。

総務局では寄付受納についても報告がされました。

これは新市庁舎整備に伴い、ありがたいことに三木珈琲株式会社から1階のインフォメーションカウンター、一般社団法人横浜市造園協会からソメイヨシノ2本、横浜農業協同組合からソメイヨシノ1本、横浜西ロータリークラブからソメイヨシノ1本を、1月31日付で寄付として受納したことの報告で、新市庁舎への移転がさらに待ち遠しくなりました。

財政局では令和2年度税制改正の概要について報告がされました。

特に市税に関する概要では、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しでは、全てのひとり親に対して公平な税制を実現する観点から、所得税と同様に令和3年度以降の個人住民について変更することが報告されました。

また所有者不明土地などに係る固定資産税の課題への対応についても報告され、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性確保が説明されました。

合わせて今後地方税法などの改正が行われた場合には、横浜市市税条例の改正も視野に入れることが報告されました。

政策局では国際園芸博覧会の開催に向けた取組の進捗状況について報告がされました。

現在横浜市では米軍から返還された旧上瀬谷通信施設において2027年の国際園芸博覧会の開催に向けた取組を進めています。

今年度の取組として、3月2日に米国マイアミで行われるAIPHの春会議で国際園芸博覧会の検討状況について進捗状況を報告することが伝えられました。

政策局では附属2病院再整備構想の方向性についても報告されました。

これは市大が取りまとめた附属2病院再整備構想の方向性について、有識者意見などを踏まえ、今後の検討を進めることの報告でした。

概要として

1、 大学病院の機能を1病院に集約する

2、 病床を1000床程度とする

3、 診療・教育・研究機能を一体化して整備する

4、 現行の2病院については必要な機能を残すこととする

5、 再整備は現行の2病院の敷地では困難なため、市の中心部を中心に必要な条件を満たす土地を検討する

などが報告されました。

文責 長谷川琢磨

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2/14UP 【委員会報告】水道交通員会

2月14日(金)に水道局及び交通局を所管している水道交通員会が開催され、現年度最後の議案である

【①補正予算議案の説明】、【②横浜高速鉄道3号線の延伸(あざみ野~新百合ヶ丘)の概略ルート・駅位置についての説明】

【③バス停留所の安全対策】についての説明が、また、水道局関連といたしましては

【④西谷浄水場再整備事業及び関連事業の進捗状況】についての報告。

2月8日(土)に旭区にて発生した【⑤水道管の漏水事故】について報告がありました。

交通局関連で報告された【③バス停留所の安全対策】は、地元の方々・警察との調整に難航している箇所がほとんどですが、

横浜市職員の高い調整能力をフルに発揮して早急な解決をするよう要望しました。

筆:横山勇太朗

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1/31UP【委員会報告】 建築・都市整備・道路委員会

12月12日・13日と2日間開催された横浜市会 建築・都市整備・道路委員会では下記の議案および報告事項について議論がなされました。

<都市整備局関係>

1 市第105号議案 横浜駅中央西口駅前広場整備工事委託契約の締結

2 請願審査

(1)請願第 27 号 カジノ誘致の反対について

3 報告事項

(1)IR(統合型リゾート)実現に向けた取り組みについて

(2)旧上瀬谷通信施設の土地利用基本計画(素案)について

(3)関内・関外地区活性化ビジョン(素案)について

(4)都市整備局が所管する外郭団体の協約マネジメントサイクルに

基づく評価結果等について

<建築局関係>

1 市第 86 号議案 横浜市営住宅条例の一部改正

2 市第 87 号議案 横浜市改良住宅条例の一部改正

3 市第 89 号議案 緑区十日市場町所在市有土地の処分

4 市第110号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第3号)(関係部分)

5 報告事項

(1)用途地域等の見直しについて

(2)建築局が所管する外郭団体の協約マネジメントサイクルに基づく評価結果等について

<道路局関係>

1 市第 88 号議案 山元町第447号線等市道路線の認定及び廃止

2 市第 97 号議案 道路附属物自動車駐車場の指定管理者の指定

3 市第100号議案 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意

4 市第108号議案 高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事委託契約の変更

5 市第109号議案 高速横浜環状北西線設備工事委託契約の変更

6 報告事項

(1)金沢シーサイドライン自動運転再開後の状況について

(2)道路局が所管する外郭団体の協約マネジメントサイクルに基づく評価結果等について

大変重要な議案の審議が続き、議員間での討議も白熱しました。

特にIRについての議論は、まさに多事総論。

賛成、反対、様々な議論が繰り広げられました。

横浜市会の委員会室は全国的に比較しても狭あいで、市民の皆さんが直接傍聴することが物理的にできません。

そのために新市庁舎建設を進め、ようやく今年6月から供用開始されます。新しい委員会室では、市民の皆さんの直接傍聴が可能になります。

是非、横浜市の将来を決める議論を、多くの若者含め直接議会に来てご覧いただきたいと思います。

以上、報告致します。

草間 剛

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1/10UP 【委員会報告 政策・総務・財政委員会】

政策・総務・財政委員会ではその名の通り政策局・総務局・財政局という3つの局を担当する委員会です。

今回の第4回定例会において話し合われたことをご説明する前に、簡単に各局の仕事の方向性をご説明します。

まず政策局とは各施策において総合調整機能を発揮し、各区局を政策的視点から支援すると共に、横浜の持続的な成長・発展の実現に向け、未来を見据えた政策の検討や取り組みを進める局です。

総務局は横浜市の職員が円滑に業務を遂行できるようにサポートする局で、新市庁舎への移転を契機に市民サービスの一層の向上を目指すと共に、職員の能力を最大限に発揮するための人材育成と職場環境を整え、市民の安心安全な街を作るため地域防災力と危機管理能力の向上に努める局です。

財政局は横浜市の持続可能な財政運営を担当する局で、各区局との連携のもと、限られた財源を効果的に活用し、財政・財務面における総合調整機能を発揮しつつ、財政基盤の強化に努める局です。

次に各局の仕事内容をご理解いただいた上で、第4回定例会の政策・総務・財政委員会で話し合われた内容をご報告します。

政策局関係では男女共同参画センターの指定管理者の指定、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書と共に、新たな劇場整備の検討状況、政策局が所管する外郭団体の協約マネジメントサイクルに基づく評価結果等、横浜市立大学付属病院等の再整備に係る有識者意見等について話し合われました。

ここで注目すべき点は大きく二つありました。

一つ目は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書です。自民党は世界で最も危険な飛行場の一つである普天間飛行場移設のため、その促進する意見書には賛成をいたしました。

しかし一部他会派は、辺野古沖移設反対のために反対となり、意見が割れました。普天間飛行場と辺野古沖という難しい案件ではありますが、まずは危険の除去のため移設を進めるべきだと考えております。

二つ目は、新たな劇場整備の検討状況です。こちらは全ての会派が慎重意見でした。自民党としては、特に財政面や運営への不安を指摘し、今後じっくりと有識者に議論を重ねていただき、稚拙な政策としないようにとの話をいたしました。

総務局関係では横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正と共に、新市庁舎供用開始に向けたスケジュール等、横浜市防災計画の修正、外郭団体の協約マネジメントサイクルに基づく評価結果等について話し合われました。ここで注目すべき点は横浜市防災計画の修正です。近年増加する在住外国人や訪日外国人への防災・減災対策を強化するための修正が行われました。自民党はインバウンドと呼ばれる訪日外国人への産業強化に力を入れていることから、その対策を強化するよう要望しました。また今回の計画修正に合わせ、市内375か所ある地下施設への水害対策の強化も進みます。

財政局関係では当せん金付証票発売の限度額、新本牧ふ頭建設工事請負契約の締結、長津田小学校増築工事請負契約の締結、一般会計補正予算の議案と共に、寄付受納の報告について話し合われました。

ここで注目すべき点は当せん金付証票発売の限度額です。これは言い換えると宝くじの販売の許可に関する議案です。他会派は昨今のIR議論にからめて発言し、宝くじの販売が依存症を助長するとして、今回からは宝くじの販売に反対すると発言されました。しかし自民党としては、宝くじの売り上げによる税収や、公園や人間ドッグ車輌などへの社会貢献を踏まえ、賛成しました。

以上、今回の第4回定例会において話し合われた内容を簡潔に記載させていただきましたが、政策・総務・財政委員会は横浜市の重要な政策の立案・調整、市政運営の基本方針、男女共同参画、基地対策、横浜市立大学、行政改革、危機管理、財務などの仕事について審査します。

ぜひ今後とも注目していただければ幸いです。

文責 長谷川琢磨

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12/31UP 委員会報告【こども青少年・教育委員会】

横浜市第4定例会の委員会報告を申し上げます。

【こども青少年局】

・第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画素案に関するパブリックコメントの実施結果について

市民の皆さんから、227通1400件の意見が寄せられ、計画全般に関することや、乳幼児期、学齢期、青年期の保育、教育の切れ目ない支援のこと、障碍児、ひとり親家庭、児童虐待・DV防止、ワークライフバランス等の基本施策1~9について、様々意見要望がありました。それらを踏まえ今後も子ども・子育ての支援事業について議論して参ります。

・よこはま☆子ども宣言~乳幼児の保育・教育への心もち~(案)策定について

横浜市には1000を超える多様な保育・教育施設が運営を行っていますが、全ての施設が横浜で大切にしたい子どもの姿、大切にしたい保育・教育の考え方や方向性を共有する本宣言の策定について報告がありました。 この宣言が本当に必要なのか、間接的に親や子の負担になるのではないか等、懸念もありますので、今後も議論して参ります。

【教育委員会】

・横浜市立図書館の指定管理者の指定

山内図書館の令和2年度から令和6年度までの運営について指定管理者の指定があったことの報告がありました。我が党からは、図書館は、過去には全市的に指定管理で運営していこうという議論もあったが現状では山内図書館だけなので、公営か指定管理か、地域の特性や市との連携等、様々検証し方向性を見出していくよう提言しました。

・第二次横浜市民読書活動推進計画(原案)について

横浜市立図書館、図書取次サービス、移動図書館、障害者に対する読書活動支援等の充実について報告がありました。

我が党からは、障害者や高齢者の読書とも親和性の高いデジタル書籍の充実、子どもの居場所や、社会人の勉強の場として、図書館のサードプレイス化等の提言を行いました。また、現状、市立図書館の新設は難しいので、民間のブックカフェ等との連携も今後模索していくべきだと考えます。

以上、報告致します。

鴨志田 啓介
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12/25UP 委員会報告 【水道・交通委員会】

横浜市会第4回定例会の委員会報告を申し上げます。

水道局にあたっては

①横浜市が筆頭株主(外郭団体)である横浜ウォーター株式会社の協約マネージメント

サイクルに基づく評価結果等。

②横浜市水道料金等在り方審議会の答申と横浜市の考え方について。

③横浜市水道中期経営計画(令和2~5年度)の素案について。

④これからの時代に相応しい水道システムの構築に向けた検討会の設置について。

の4点の報告がありました。

②の「横浜市水道料金等在り方審議会の答申と横浜市の考え方について」は横浜市の人口減少化に対応した新たな水道料金について、審議会より様々な観点からの答申を頂き、また答申に対する横浜市の考え方も今回の委員会にて初めて報告がなされました。

交通局にあたっては

①横浜市が筆頭株主(外郭団体)である横浜交通株式会社の協約マネージメントサイクルに基づく評価結果等。

②令和元年8月29日に発生した横浜市営地下鉄ブルーライン踊場駅引き込み線オーバーラン事故についての調査報告がなされました。

以上委員会報告いたします。

文責 横山勇太朗

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12/25UP 委員会報告 【市民・文化観光・消防委員会】

横浜市会第4回定例会の委員会報告を申し上げます。

市民局にあっては公会堂などの指定管理者の指定など実務的な議案でした。他に横浜マラソン2019の開催結果、ラグビーワールドカップ2019の開催結果について報告を受けました。

文化観光局にあっては区民文化センターなどの指定管理者の指定など、やはり実務的議案でした。他にラグビーワールドカップ2019期間中の賑わい創出に向けた取り組みについて報告を受けました。

消防局においては台風15号の影響により浸水被害を受けた消防ヘリコプターの復旧費用につき補正予算が議案となり早期復旧に向けて推進しました。他にラグビーワールドカップ2019に対応した特別警備について報告を受けました。

各局に対し自民党から、ラグビーワールドカップ2019の成功への当局の努力に感謝し、来年の東京オリンピックパラリンピックに向けた取り組みについて一致団結して取り組むよう要望しました。

以上委員会報告いたします。

文責 福地 茂
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12/24UP 委員会報告 【温暖化対策・環境創造・資源循環委員会】

報告の前段といたしまして、初めての委員会報告ですので、まずはこの委員会は横浜市においてどのような役割を果たしている局を所管しているのか簡単にご説明します。

温暖化対策本部は主に温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの活用、プラスチック対策、SDGs未来都市の推進等を、環境創造局は環境対策・研究を始め市内の公園や下水道の管理や整備、みどりアップや農業振興等を、資源循環局は一般廃棄物や産業廃棄物等のいわゆるごみ対策、街の美化等をそれぞれ役割として担っています。

これを踏まえての横浜市会第4回定例会の委員会報告をかいつまんで申し上げます。

最初に温暖化対策本部関係ですが、2019年1月から運営を開始しているヨコハマSDGsデザインセンター(中区尾上町)の現在の取組状況や今後の展開にについて報告がありました。

デザインセンターへの相談を実施したり、SDGsを絡めて企業がどのような取り組みを出来るかを模索し、ウッドストローの使用やオンデマンドバスの実証実験、バイオ燃料の研究などの取り組み報告いただきました。

また、SDGsの推進に資するビジネスに対する金融支援や助成制度を人材育成のプロジェクト等を検討していることに対し議論を進めました。 環境創造局関係では横浜自然観察の森(栄区)の指定管理者及び4つの公園、24ヶ所の公園プールの指定管理者の2つの議案を可決し、寄付受納などの報告がありました。

資源循環局関係では、ごみの総量についての報告があり、そ中で我が自民党は「資源集団回収事業」について質問をいたしました。

資源集団回収は町内会や自治体にご協力をいただき古紙や古布などを収集し民間の回収業者が回収し買取りをする事業ですが、中国の古紙の輸出規制などにより3社が回収不能となり、鶴見区や港北区等の一部の地域で回収が滞っていることに対し状況説明を求め、今後の市民生活に支障が出ないように、また安定的な運営をしていくために行政としてしっかりサポートをするように求めました。

次に課題外として「宮城県丸森町」の災害廃棄物の受け入れについて報告がありました。

丸森町は先日、本州に猛威をふるった台風19号によって甚大な被害をもたらされた地域であり、そこで発生した可燃ごみ約1500tを令和2年3月まで横浜市内の焼却場に受け入れるというものですが、こちらでも我が自民党は質問をいたしました。

災害廃棄物の受け入経緯、そして丸森町は東日本大震災においても大きな被害を受けた地域であり、放射能の除染が平成29年に完了している地域ではありますが念のためにごみの空間線量を詳細に確認をしました。 答弁において放射線量に全く問題がないことが分かり、丸森町の早期復旧のために日本最大の基礎自治体として国や他の自治体とも連携を進めながら積極的に支援をするべきとの意見を述べさせていただきました。

以上委員会報告いたします。

文責 青木 亮祐

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