4/13UP 【横浜市へ緊急要請を行いました】

自由民主党横浜市会議員団・無所属の会並びに公明党横浜市会議員団は、

平原副市長に対し新型コロナウイルス感染症対策を鑑みたIR推進事業に対する要請を行いました。

https://www.facebook.com/pg/jiminyokohama/posts/ 

詳細はfacebookページをご覧ください。

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4/10UP 【新型コロナウイルス感染症対策本部を発足いたしました】

自由民主党横浜市会議員団・無所属の会では国の緊急事態宣言発出を受け

新型コロナウイルス感染症対策本部を発足致しました。

新型コロナウイルス感染症対策本部特設Facebookにて情報を発信しております

:https://www.facebook.com/jiminyokohamataisaku/

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4/6UP 【横浜市へ緊急要請を行いました】

自由民主党横浜市会議員団・無所属の会は、林市長に対し新型コロナウイルス感染症に対する、医療提供体制の確保等に関する緊急要請を致しました。 https://www.facebook.com/pg/jiminyokohama/posts/ 

詳細はfacebookページをご覧ください。

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4/2UP 【横浜市教育委員会へ緊急要請を行いました】

自由民主党横浜市会議員団・無所属の会は、鯉渕教育長に対し、横浜市立学校における教育活動再開について緊急要請致しました。 https://www.facebook.com/pg/jiminyokohama/posts/ 

詳細はfacebookページをご覧ください。

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3/17UP 【委員会報告】 水道・交通委員会②

委員会報告【水道・交通委員会】

横浜市会第1回定例会の常任委員会報告を申し上げます。

2020年3月16日に次年度予算関連の常任員会が開催されました。

水道局にあたっては

①「水第6号議案 令和2年度水道事業会計予算」

②「水第7号議案 令和2年度横浜市工業用水道事業会計予算」

③「報告事項」といたしまして、横浜ウォーター株式会社中期計画2023(案)

 

横浜水道中期経営計画(R2~5年度)の原案について

 

水道料金改定の方向性について、がそれぞれ審議されました。

②の「横浜市水道料金等在り方審議会の答申と横浜市の考え方について」は

横浜市の人口減少化に対応した新たな水道料金について、審議会より様々な視点からの答申を頂き、また、答申に対する横浜市の考え方も今回の委員会にて初めて報告がなされました。

交通局にあたっては

①「交第2号議案 令和2年度横浜市自動車事業会計予算」

②「交第3号議案 令和2年度横浜市高速鉄道事業会計予算」

③「報告事項」といたしまして市営バス春のダイヤ改正について

がそれぞれ審議されました。

以上 

筆:横山勇太朗

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3/16UP【委員会報告】こども青少年・教育委員会

【委員会報告】

こども青少年・教育委員会

令和2年2月19日に開催された横浜市会 こども青少年教育委員会では以下の議案及報告事項について議論されたのでご報告させていただきます。

<教育委員会関係>

1 市第156号議案 横浜市立小学校における傷害事故に係る保険給付についての損害賠償額の決定

2 市第159号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第4号)について

3 報告事項

(1)横浜市の中学校昼食に関する懇談会の開催結果等について

(2)寄付受納について

(解説)

 

市第159号議案は、主に教育ICT環境の充実について、国の補正予算を活用して、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するため、6,267,735千円の増額補正を行うことを議論しました。

校内通信ネットワーク整備:496校(小328、中145、義務2、高9、特12)

児童生徒1人1台端末の整備:58,083台(小40,240、中16,988、義務355、特500)

 

これは、国のGIGAスクール構想の実現に基づいた補正予算であり、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律で、児童生徒1人1台端末の整備といった教育ICT環境の整備を目指そうとする考えです。

※GIGA = Global and Innovation Gateway for All

 

報告事項の「横浜市の中学校昼食に関する懇談会の開催結果等について」は、中学生、保護者、教師等へのハマ弁のアンケート結果や、外部の有識者を含めた中学校昼食に関する懇談会開催の結果、また、事業者へのサウンディング調査の結果などの、それぞれ報告がありました。

 

アンケートでは、中学校昼食の選択制が評価を受けていること、ハマ弁の「普通」以上の評価が6割以上であること、味付けの改善、受け取り等に時間がかからないようにしてほしい、注文しやすくして欲しい等の課題があることが分かりました。

また、「仮にデリバリー型給食を実施した場合の利用希望頻度」では、中学生保護者で約5割、小学生保護者で約4割がデリバリー型給食を毎日利用したいと回答がありました。

<こども青少年局関係>

1 市第134号議案 第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定

2 市第140号議案 横浜市保育所条例の一部改正

3 市第141号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正

4 市第142号議案 横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正

5 市第143号議案 横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正

6 市第144号議案 横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正

7 市第159号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

8 陳情審査

(1)陳情第 26 号 幼児教育・保育の無償化を求める意見書の提出方について(継続審査)

9 報告事項

(1)「よこはま☆保育・教育宣言~乳幼児の心もちを大切に~」の原案について

(解説)

報告事項の「「よこはま⭐︎保育・教育宣言〜乳幼児の心もちを大切に〜」の原案について」は、前回令和元年12月12日の委員会報告でも「よこはま⭐︎子ども宣言」として触れましたが、

その後、市民意見募集を行い、素案の修正をしたと報告がありました。

「よこはま⭐︎子ども宣言〜乳幼児の保育・教育への心持ち」が前述のタイトルに変更になり、「共有したい姿」が「共有したい姿・方向性」になる等、保育者や保護者に、強要しない、断定的でない意向が伝わる文言に変わりました。

今後は3月に公表し、3月以降は周知や研修が実施されます。

<委員所感>

特に教育委員会のハマ弁のアンケート調査、中学校昼食に関する懇談会の結果報告を受け、横浜型中学校昼食のハマ弁、家庭弁当、業者弁当の選択制が評価されていること、

デリバリー型給食への期待が高いことが分かり、私も質問の中でその点をうかがいました。

アレルギーや宗教等の理由で家庭弁当を選択せざるを得ないなど家庭環境も多様化している中で、全員が同じものを食べることを強要する訳にもいきませんから、選択制は妥当です。

また、ハマ弁を学校給食法上の給食に位置付けることになれば、横浜市が管理運営することになり、より食材の地産地消の推進や国産化比率の増加、食育の推進、等に取り組むようになります。

ただし、デリバリー型給食を実施するには、供給体制が整わなければなりません。現状、事業者がフルに給食を生産したとしても、喫食率30%までしか賄えません。選択制であれば、100%である必要は無いと思いますが、ここは不安な部分です。

今後もしっかり議論を深めて参ります。

以上、報告致します。

鴨志田 啓介

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3/16UP 【委員会報告】市民・文化観光・消防委員会

市民・文化観光・消防委員会

委員 福地しげる

2月18日に開催しました市民・文化観光・消防委員会のご報告をいたします。

消防局関係

・大型台風にて被害を受けた消防ヘリコプターの修理用部品の取得の件

・補正予算の件

・消防本部庁舎整備事業の件

・救急ワークステーション整備の件

・消防艇まもり建造事業の件

につき議論いたしました。

文化観光局関係

・市民文化センター条例一部改正の件

・補正予算の件

・横浜にぎわい座、大佛次郎記念館の次期指定管理者選定の件

につき議論いたしました。

市民局関係

・印鑑条例一部改正の件

・中区南本牧埋立地の件

・中区の町区域変更の件

・上郷森の家改修運営事業契約の変更の件

・補正予算の件

について議論いたしました。

消防局による消防艇の更新について若干補足しご報告申し上げます。

横浜市には二艇の消化能力のある消防艇があり、災害時には周辺地域にも出動し放水消化活動を行なっています。

東日本大震災の際にも川崎市の工場エリアの火災に対応しました。

そのうちの「まもり」という消防艇について新しい消防艇に更新します。

その設計が終了し、概要がまとまり今後2ヶ年かけて建造することになります。

その新艇の能力や予算について慎重審議を進めました。

以上、委員会のご報告といたします。

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3/12 UP 【委員会報告】国際・経済・港湾委員会

国際・経済・港湾委員会 令和2年2月13日

令和2年2月13日に開催されました、国際経済港湾委員会についてご報告します。

当日は、同委員会に付託された、令和元年度補正予算に関する議論・採決がなされました。

議案としては、三局共通のものとして

・市第159号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第4号)

経済局関連として

・市第164号議案 横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第1号)

・市第165号議案 横浜市中央と畜場費会計補正予算(第1号)

・市第166号議案 横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号)

港湾局関係として

・市第163号議案 横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号)

・市第174号議案 横浜市埋立事業会計補正予算

当日は、各議案に対して当局に委員から質問がありました。

その結果を踏まえて採決が行われ、全て原案どおり可決されました。

なお、国際局からは、昨年行われた、姉妹都市であるリヨンとの60周年記念事業について

報告がありました。

以上、ご報告さしあげます。

山田 一誠

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3/5UP【横浜市へ緊急要請を行いました】

自由民主党横浜市会議員団・無所属の会は、林市長に対し新型コロナウイルス感染症発生に対する、中小・小規模事業者への経済対策を緊急要請致しました。 https://www.facebook.com/pg/jiminyokohama/posts/ 

詳細はfacebookページをご覧ください。

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2/25UP 【委員会報告】政策・総務・財政委員会

政策・総務・財政委員会において、今回の第1回定例会において話し合われたことをご説明いたします。

この度話し合われた議案の中身ですが、まず159号議案ならびに171号・172号議案の令和元年度横浜市一般会計補正予算についてご説明いたします。

そもそも補正予算とは景気や社会情勢の変動・災害・など、想定外の出来事により年度の途中で対応すべきことが起こった場合に、新たに組む予算のことです。

この度の議案では、元号を定める政令の施行に伴い、元号表示を令和に読み替えた上、行政運営費・人事管理費など、歳入歳出予算の金額調整が提案されました。

次に157号議案についてご説明いたします。

この議案は都市計画道路上郷公田線道路建設工事の請負契約の締結に関するもので、市会の議決が必要な契約であるため提案されました。

総合評価落札方式により、技術点と評価値も同じ7つの建設共同企業体の中から1社が選定されました。

次に総務局関係の報告事項をご説明いたします。

総務局では内部統制制度の導入が報告されました。

これは組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別評価し、対応策を講じて事務の適正な執行を確保するための内部統制評価報告書の作成を説明したものです。

この度地方自治法の一部改正により今年の4月から地方公共団体における内部統制制度が導入されました。横浜では今までもPDCAサイクルとして取り組んでいましたが、この度の法令整備に伴い、改めて横浜市の取り組みなどが報告されました。

総務局では寄付受納についても報告がされました。

これは新市庁舎整備に伴い、ありがたいことに三木珈琲株式会社から1階のインフォメーションカウンター、一般社団法人横浜市造園協会からソメイヨシノ2本、横浜農業協同組合からソメイヨシノ1本、横浜西ロータリークラブからソメイヨシノ1本を、1月31日付で寄付として受納したことの報告で、新市庁舎への移転がさらに待ち遠しくなりました。

財政局では令和2年度税制改正の概要について報告がされました。

特に市税に関する概要では、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しでは、全てのひとり親に対して公平な税制を実現する観点から、所得税と同様に令和3年度以降の個人住民について変更することが報告されました。

また所有者不明土地などに係る固定資産税の課題への対応についても報告され、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性確保が説明されました。

合わせて今後地方税法などの改正が行われた場合には、横浜市市税条例の改正も視野に入れることが報告されました。

政策局では国際園芸博覧会の開催に向けた取組の進捗状況について報告がされました。

現在横浜市では米軍から返還された旧上瀬谷通信施設において2027年の国際園芸博覧会の開催に向けた取組を進めています。

今年度の取組として、3月2日に米国マイアミで行われるAIPHの春会議で国際園芸博覧会の検討状況について進捗状況を報告することが伝えられました。

政策局では附属2病院再整備構想の方向性についても報告されました。

これは市大が取りまとめた附属2病院再整備構想の方向性について、有識者意見などを踏まえ、今後の検討を進めることの報告でした。

概要として

1、 大学病院の機能を1病院に集約する

2、 病床を1000床程度とする

3、 診療・教育・研究機能を一体化して整備する

4、 現行の2病院については必要な機能を残すこととする

5、 再整備は現行の2病院の敷地では困難なため、市の中心部を中心に必要な条件を満たす土地を検討する

などが報告されました。

文責 長谷川琢磨

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