平成23年度横浜市予算編成に際しての要望大綱 要望大綱

最重点項目

地域の事は、市民が決める、市民主体の地方分権改革を一層、推し進め、自立的な都市経営の実現に不可欠な、新たな大都市制度の創設に向け、本市が先頭に立って取り組まれたい。

本市経済の根幹を成す横浜港の発展のため、ひきつづき環境整備を促進し港湾機能の強化を図られたい。

特に、横浜港は、国の国際コンテナ戦略港湾の指定を受けており、地域経済の活性化を図る大きな機会である。また、東京港、川崎港の三港の連携において、本市が中心的な役割を果たし、より具体的な戦略のもと効果的な施策の展開を図り、横浜港のハブポート化を実現されたい。

現民主党政権における子ども手当ての地方負担はマニフェスト違反であり、地方財政法に自治体が新たな事務をする義務を負う場合、国は必要な財源を講 じなければならないとあるように、子ども手当ての「全額国庫負担」を強く国に訴えると共に、国政における安易な地方への押し付け政策には、断固とした対応 を求められたい。

一、都市経営・行財政改革

・多様化する市民ニーズや社会情勢の変化を的確に捉え、活力ある横浜市の実現に向け、限られた財源を計画的且つ効果的に反映させた行政運営に努められたい。
また、安定的な地方財源の確保を目指し、国との交渉を強く進められたい。

・本市直営業務の民営化、民間委託化を促進するだけではなく、既に民営化された業務、指定管理者制度等を総合的に再検証し、地元企業の育成を含め、更なる行財政経費の削減に努められたい。

・行政運営に際しては、コスト意識を高め行政評価を導入し、実効性のあるものとされたい。
また、職員の意識改革を徹底し、市民サービスの向上と行政業務の効率化を推進されたい。

・横浜市中小企業振興基本条例により市内企業の育成を促し、事業者の技術力、施工力、経営力を適正に評価する総合評価落札方式の拡充を図ると共に、予定価格の事前公表の全廃をされたい。

・事務の集約化、委託化をはじめ、より効果的・効率的な財政政策や無駄撲滅により、市債発行を抑制して財政の更なる健全化を図られたい。

・民間企業やNPO法人などによる公共サービスがますます拡大するなかで、外郭団体の意義や、その担う範囲について、統廃合も含めた再検証をし、将来に負担を残さないよう図られたい。

二、都市基盤整備

・道路網の整備は都市機能の要であり、経済活動・市民生活に直接関わる重要な課題として、本市道路網の動脈となる三環状十放射道路の着実な整備促進のための必要な財源確保を図られたい。

・横浜環状道路は、港をはじめとする本市経済の発展や市民生活のために欠くことのできない重要な路線であり、横浜環状南線・北線・北西線のさらなる整備促進を関係機関と連携のもと取り組まれたい。

・都市計画道路の見直しには、市街化が進み人口が著しく増加している地区や大型商業施設が進出した地区等、整備の緊急を要するものについてしっかりと検証し、交通混乱を解消するよう努められたい。

・横浜港の機能強化を図るため、高規格コンテナターミナルの整備やふ頭の再整備を進めると共に、円滑で効率的な物流を促進するため、国道三五七号線及び臨港幹線道路の整備促進を図り、交通アクセスの強化を図られたい。

・都市の機能強化や市民にとって利便性の高い交通ネットワークの形成のため、「神奈川東部方面線」の着実な整備促進と共に、「横浜環状鉄道」や「ブルーライン延伸」の早期事業化を図られたい。

・電線地中化は、都市景観の改善や災害時の復旧、安全で快適な通行空間の確保など様々な効果が期待できるものであり、可能な箇所から積極的に整備されたい。

・狭あい道路の存在は市民生活にとって環境衛生上の問題、また地震、火事などの災害時においても大変危険な事態が予測されるため、市民が安心して使用できる生活道路を早急に整備されたい。

また歩道や自転車専用通行帯等、安全で快適な移動空間の確保に努められたい。

・市営地下鉄4号線(グリーンライン)の中山駅から二俣川駅の延伸について事業調査費を計上されたい。

三、防犯・防災施策

・犯罪や災害に強い街づくりを市民との綿密な連携により積極的に推進し、治安の維持に全力で取り組まれたい。

計画推進にあっては、市民側にのみ負担を押し付けることがないよう相互協力の精神を基本に本市独自の支援体制を構築されたい。

・防犯活動においては、警察機関との連携を強化し、少年犯罪など身近な犯罪防止に努めると共に、大都市テロ対策を検討されたい。

また、防犯活動に参加する市民の安全確保、支援に努められたい。

・橋梁・港湾施設・上下水道・公共建築物及び準公共施設の補強・耐震強化を着実に推進すると共に、住宅耐震化の啓蒙に努め、災害に強い都市づくりを図られたい。

・地球温暖化による異常気象が原因といわれる局地的な集中豪雨等、自然災害から市民の生命・財産を守るため、河川・下水道の改修や雨水幹線の整備等、総合的な雨水対策を積極的に推進されたい。

・市民の防災知識向上に向け、積極的な広報活動により啓蒙啓発を図ると共に、地域防災拠点等における日常活動に対し支援されたい。

また、防災協力団体・企業等と充分に連携し、地域防災力の強化を推進されたい。

・防災訓練は、具体的な災害を想定した実効性のある内容を市民と協働で作り上げ実施すべきであり、特に、怪我や病気への対策、医薬品の使用などを念頭に医療関係者との連携を図られたい。

・消防職員の処遇にあっては、その任務の特殊性を十分に勘案した給与体制を確立されたい。また消防団員の処遇については他の大都市における制度と均衡が取れるような消防団員制度を確立されたい。

・一人暮らしの高齢者、要介護者、障害者については大規模災害時における支援体制を強化するため名簿作りなどの環境を整備し、市民との協働のもと円滑に救助活動が行えるよう推進されたい。

四、経済活性化施策

・地域経済を支える市内中小企業に対し、横浜市中小企業振興基本条例の理念に基づき、資金調達など金融面で支援をし、厳しい経済状況を乗り越えられるよう図られたい。また、企業の成長、発展の支援にも取組み、市内経済活性化に向けた総合的な支援強化を図られたい。

・横浜経済の柱となる港湾物流の強化のためには、三港連携を含め横浜港の機能強化は不可欠であり、ハード・ソフト両面の取り組みを官民あげて図られたい。

特に、国際コンテナ戦略港湾の指定を受けた効果を充分に発揮すべく、更なる横浜港活性化に努力されたい。

・地域コミュニティーの核である商店街の活性化に向け、多様なニーズを的確に捉え、大型商業店舗と競争できる振興策を講じられたい。

・我が国において昨今大きな問題となっている食の安全に対しては、横浜市独自の管理監督体制を早急に構築し、横浜市場全体に対し、市民の不安が高い、残留農薬や、遺伝子組換食品等の問題に対する、検査を強化されたい。

・新技術・新製品の開発は企業の成長に必要不可欠であり、市内企業の成長は市内経済の発展に繋がるものである。

市内企業の技術開発等に対する助成制度を講じ、横浜版SBIRの更なる促進をされたい。

・人、物の流れを大きく変える羽田空港の国際化は、本市にとって大きなチャンスである。

先の、本市における国際コンベンション等の開催実績をいかし、企業等の会議や国際会議など積極的に誘致し、本市が国際的な拠点都市として確立できるよう総合的な戦略を図られたい。

・カジノ構想の調査研究を推進し、国の法改正を見据えながら、経済活性化、税収向上を目指しカジノ建設の実現に取り組まれたい。

五、教育問題

・児童教育にあっては、愛国心、道徳心、奉仕の心、慈愛の心など精神面の教育と共に、健康で健全な体力の向上を目指し、知育、徳育、体育、食育などバランスのとれた特色溢れる横浜の教育体制を確立し、しっかりとした人材を育てられたい。

・教育の重要性を充分に認識し、優秀な教師の確保と人材育成システムの強化を図ることにより学校関係者の資質を向上させ、保護者、地域、家庭に信頼される体制を構築されたい。

・国際都市横浜として、「国際理解教育」の充実を図られたい。

特に、根本となる国語教育の充実を図るとともに、英語教育も、推進されたい。

・歴史教育にあっては、誤りや誤解を招くことがないよう正しい歴史認識の下、児童が日本人として将来にわたり自信と誇りが持てるよう取り組まれたい。

特に、国旗国歌を敬う心の教育をされたい。

・いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊等、教育現場での問題は、学校、児童、家庭との連携を密にし、責任ではなく原因の探求に努め、根本的な問題を見出し、根絶に向け全力で取り組まれたい。

・学校給食にあっては、それぞれの学校において市内産及び地域密着の食材調達を優先し、「食育」の大切さを通し横浜市の理解を深められたい。

六、文化・スポーツ振興及び観光施策

・市民に身近な文化活動ならびに市民スポーツの振興を図るため、拠点となる区民文化センター、スポーツセンター等の充実整備を着実に進められたい。

特に、学校施設の校庭に照明設備の設置を推進し市民開放するなど、既存施設の有効活用を図ると共に、適正な利用されるよう監理されたい。

・横浜の特色ある魅力を生かし、みなとみらい二十一地区・赤レンガ倉庫・港等、集客力の高い観光スポットと既存の文化・観光施設の回遊性を高め、観光客招致に努められたい。

特に、民間企業・団体との連携を綿密にし、宿泊型の観光客招致を推進し、観光外貨の獲得に努められたい。

・世界に発信できるアーティストの集積拠点として、都心臨海部を整備し、国際文化都市横浜を内外にアピールできるよう、横浜トリエンナーレ等の国際芸術祭の開催を推進されたい。

また、既存の文化施設を有効活用し、市民全体が参加可能な、芸術フェスティバル等の開催にも取り組まれたい。

・ワールドカップサッカー大会・パンパシフィック国際水泳大会・国

際女子マラソン・国際トライアスロン大会などの国際スポーツ大会開催の経験を活かし、今後の国際スポーツ大会の招致活動においても引き続き積極的展開をされたい。

・横浜マラソンをフルマラソン化することにより、東京マラソンのように市民が参加できる一大スポーツイベントに押し上げ、国際スポーツ都市横浜を内外にアピールされたい。

七、環境施策

・水・緑の重要性を認識し、より快適な市民生活に向けて、都市公園の整備をはじめ、みどり税の効果が実感できるような都市緑化政策を進め、またきれいな海や川を作り市民が親しめる水辺環境を整え、市内の豊かな環境保全を積極的に展開されたい。

・地球温暖化対策をはじめ、地球規模の環境問題への対応は全ての地方自治が取り組むべき課題である。

市脱温暖化活動方針(CO―DO30)を柱に、市民・事業者との連携を強化し、温室効果ガスの排出抑制に努められたい。

また、発電事業の新たな推進にあたっては、風力、太陽光等の新エネルギー導入を促進することにより電力生産の高効率化を図り、温室効果ガスの発生抑制に努めるよう電力業界及び関係機関への働きかけを強められたい。

・循環型社会の実現に向け、G30に基づきリユース促進を引き続き市民の協力の下に進め、ゴミの減量化再資源化を推進されたい。

また、環境問題への市民の理解を進め、学校における環境教育を更に充実されたい。

・都市農業の保全を進め、地産地消の浸透を図り、地場農作物の流通を積極的に支援されたい。

また、農家資格を有する市民に対し、農業経営という視点での支援を行われたい。

特に、新規の農業従事希望者への積極的な支援とマッチングの仕組みづくりを行い、荒廃農地の解消と新規雇用の創出に努められたい。

・樹林地の保全など、横浜みどり税を主財源とする「横浜みどりアップ計画」の更なる推進を図られたい。

また、各事業における施策実施にあたっては、市民の理解が十分に得られるよう取り組まれたい。

八、福祉・介護・医療・少子高齢化施策

・特別養護老人ホーム等の老人施設整備に対する更なる助成強化と同時に、近年では、自宅での生活を望む高齢者も多く、家庭内支援等のサービスの充実も図られたい。

また、喫緊の課題である人材確保については、助成策をはじめあらゆる手立てを講じられたい。

・障害者が安心して地域で生活できるよう、「将来にわたるあんしん施策」を拡充し、多面的支援をされたい。

また、障害者の雇用促進に向け、企業・団体への働きかけを積極的に行われたい。

・少子化対策として、子育て家庭応援事業の更なる積極展開を図り、安心して子供を生み育てられる環境づくりを推進されたい。

また、引き続き待機児童の解消、多様化する保育ニーズに対応した施設整備や制度づくりを早急に図られたい。

・益々深刻化してきている児童虐待やDVの根絶を目指し、家庭・地域と連携を密にするなど、相談窓口機能を強化することにより、社会的養護の充実等の支援体制を推進されたい。

・本市のガンによる死亡率が全国平均より高いことからも、市民の健康づくり、医療対策・医療体制の確立が喫緊の課題である。

また、最先端の医療技術の導入や早期発見のためのがん検診の充実と啓発活動、人材の育成等に積極的に取り組み、市民の生命保全に一層努められたい。

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