平成21年度横浜市予算編成に際しての要望大綱

最重点項目

地域の事は、市民が決める、市民主体の地域主権改革を一層、推し進め、指定都市制度に変わる新たな大都市制度における自立的な都市経営の実現に、本市が先頭に立ち取り組まれたい。

本市経済の根幹を成す横浜港の発展のため、ひきつづき環境整備を促進し港湾機能の強化を図られたい。
特に、横浜港は、国の国際コンテナ戦略港湾の指定を受けており、地域経済の活性化を図る大きな機会である。また、東京港、川崎港の三港の連携において、本市が中心的な役割を果たし、より具体的な戦略のもと効果的な施策の展開を図り、横浜港のハブポート化を実現されたい。

子ども手当取り組まれたい。

一、都市経営・行財政改革

・多様化する市民ニーズや社会情勢の変化を的確に捉え、活力ある横浜市の実現に向け、限られた財源を計画的且つ効果的に反映させた行政運営に努められたい。
また、安定的な地方財源の確保を目指し、国との交渉を強く進められたい。

・努められたい。

・行政運営に際しては、コスト意識を高め行政評価を導入し、実効性のあるものとされたい。
また、職員の意識改革を徹底し、市民サービスの向上と行政業務の効率化に努められたい。

・入札制度にあっては、常に制度運用の検証を行い、透明性と公平性を確保されたい。
また、市内企業の保護育成を考慮し、事業者の技術力、施工力、経営力を適正に評価する総合評価落札方式の拡充を図ると共に、予定価格の事前公表廃止を検討されたい。

・近年の資材価格高騰による市内企業の経営悪化を緩和するため、公共事業において、横浜独自の単品スライド方式を確立されたい。

・本年、アフリカ開発会議が本市において開催され、内外に国際都市横浜を強くアピールしたところである。この実績を活かし、二〇一〇年に予定されるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議の誘致を成功させ、国際都市横浜としての知名度を更に高められたい。

二、都市基盤整備

・道路網の整備は都市機能の要であり、経済活動・市民生活に直接関わる重要な課題であるが、平成二十一年度より道路特定財源が一般財源化されることとなり、財源確保がいっそう厳しさを増すことが予想される。
本市道路網の動脈となる三環状十放射道路の着実な整備促進のため必要な財源確保を図られたい。

・横浜環状道路は、港をはじめとする本市経済の発展や市民生活のために欠くことのできない重要な路線であり、横浜環状南線・北線・北西線のさらなる整備促進を関係機関と連携のもと取り組まれたい。

・都市計画道路の見直しにあっては、市街化が進み人口が著しく増加している地区や大型商業施設が進出した地区等、整備の緊急を要するものについてしっかりと検証し、交通混乱を解消するよう努められたい。

・横浜港の機能強化を図るため、高規格コンテナターミナルの整備やふ頭の再整備を進めると共に、円滑で効率的な物流を促進するため、国道三五七号線及び臨港幹線道路の整備促進を図り、交通アクセスの強化を図られたい。

・運輸政策審議会第十八号答申に「A1路線」として位置付けられている神奈川東部方面線やブルーラインの延伸について、二〇一五年運行開始に向け着実な整備促進を図られたい。
また、「A2路線」に位置付けられている横浜環状鉄道は、都市機能強化に不可欠の事業であり、利便性の高い交通ネットワークの形成に向け早期の事業化を図られたい。

・電線地中化は、都市景観の改善や災害時の復旧、安全で快適な通行空間の確保など様々な効果が期待できるものであり、可能な箇所から積極的に整備されたい。

三、防犯・防災施策

・犯罪や災害に強い街づくりを市民との綿密な連携により積極的に推進し、治安の維持に全力で取り組まれたい。
計画推進にあっては、市民側にのみ負担を押し付けることがないよう相互協力の精神を基本に本市独自の支援体制を構築されたい。

・防犯活動においては、警察機関との連携を強化し、少年犯罪など身近な犯罪防止に努めると共に、大都市テロ対策を検討されたい。
また、防犯活動に参加する市民の安全確保、支援に努められたい。

・橋梁・港湾施設・上下水道・公共建築物及び準公共施設の補強・耐震強化を着実に推進すると共に、木造住宅耐震化の啓蒙に努め、震災に強い都市づくりを図られたい。

・地球温暖化による異常気象が原因といわれる局地的な集中豪雨等、自然災害から市民の生命・財産を守るため、河川・下水道の改修や雨水幹線の整備等、総合的な雨水対策を積極的に推進されたい。

・市民の防災知識向上に向け、積極的な広報活動により啓蒙啓発を図ると共に、地域防災拠点等
おける日常活動に対し支援されたい。
また、防災協力団体・企業等と充分に連携し、地域防災力の強化を推進されたい。

・防災訓練は、具体的な災害を想定した実効性のある内容を市民と協働で作り上げ実施すべきであり、特に、怪我や病気への対策、医薬品の使用などを念頭に医療関係者との連携を図られたい。
また、災害時の避難に同行するペット対策にも目を向け、獣医関係者等との連携を図られたい。

・消防職員の処遇にあっては、その任務の特殊性を十分に勘案した給与体制を確立されたい。また、本年から実施された消防団員制度については、他の大都市制度と均衡がとれるよう取り組まれたい。

・新たな救急システムの導入、実施にあっては、通報時における患者の容態の誤判断等に注意し、救命率の向上を目指されたい。

四、経済活性化施策

・地域経済を支える市内中小企業に対し、物価高騰等により停滞する経営状況を改善させるため、資金調達をはじめ総合的な支援強化を図られたい。

・横浜経済の柱となる港湾物流の強化のためには、三港連携を含め横浜港の機能強化は不可欠であり、ハード・ソフト両面の取り組みを官民あげて図られたい。
特に、スーパー中枢港湾指定を受けた効果を充分に発揮すべく、更なる横浜港活性化に努力されたい。

・地域コミュニティーの核である商店街の活性化に向け、多様なニーズを的確に捉え、大型商業店舗と競争できる振興策を講じられたい。

・我が国において昨今大きな問題となっている食の安全に対しては、国が示すガイドラインを更に推し進めた横浜市独自の管理監督体制を早急に構築し、横浜市場全体に対し指導の徹底を図られたい。

・新技術・新製品の開発は企業の成長に必要不可欠であり、市内企業の成長は市内経済の発展に繋がるものである。
市内企業の技術開発等に対する助成制度を講じ、横浜版SBIRの更なる促進をされたい。

・カジノ構想の調査研究を推進し、国の法改正を見据えながら、経済活性化、税収向上を目指しカジノ建設の実現に取り組まれたい。

五、教育問題

・児童教育にあっては、愛国心、道徳心、奉仕の心、慈愛の心など精神面の教育と共に、健康で健全な体力の向上を目指し、知育、徳育、体育、食育などバランスのとれた特色溢れる横浜の教育体制を確立し、しっかりとした人材を育てられたい。

・教育の重要性を充分に認識し、学校関係者の資質を向上させ、保護者、地域、家庭に信頼される体制を構築すると共に、それぞれの連携をより一層強化し、「まち」と共に歩む学校づくりを実現されたい。

・本市には日本最大規模数の市立学校があり、実態に即した指導において一元管理による支障が危惧されている。
より現場や実態に近い判断が速やかに行えるよう方面別の学校教育センター等の設置・活用を図り、分権型教育行政組織の構築を推進されたい。

・国際都市横浜として、「国際理解教育」の充実を図られたい。
特に、根本となる国語教育の充実を図るとともに、小中一貫英語教育を柱とした教育にさらに推進されたい。

・歴史教育にあっては、誤りや誤解を招くことがないよう正しい歴史認識の下、児童が日本人として将来にわたり自信と誇りが持てるよう取り組まれたい。
特に、国旗国歌を敬う心の教育をされたい。

・いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊等、教育現場での問題は、学校、児童、家庭との連携を密にし、責任ではなく原因の探求に努め、根本的な問題を見出し、根絶に向け全力で取り組まれたい。

・学校教育にあって、現在横浜市が抱える課題や、自然・歴史・文化等について充分理解し体験できる「横浜の時間」創設を推進されたい。

・学校給食にあっては、「地産地消」を基本に市内産の安全な食材を用い、食を通じ横浜市の理解を深められたい。

六、文化・スポーツ振興及び観光施策

・市民に身近な文化活動ならびに市民スポーツの振興を図るため、拠点となる区民文化センター、スポーツセンター等の充実整備を着実に進められたい。
特に、学校施設の校庭に照明設備の設置を推進し市民開放するなど、既存施設の有効活用を図ると共に、適正な利用されるよう監理されたい。

・横浜の特色ある魅力を生かし、みなとみらい二十一地区・赤レンガ倉庫・港等、集客力の高い観光スポットと既存の文化・観光施設の回遊性を高め、観光客招致に努められたい。
特に、民間企業・団体との連携を綿密にし、宿泊型の観光客招致を推進し、観光外貨の獲得に努められたい。

・国際文化都市横浜を内外にアピールできるよう、横浜トリエンナーレ等の国際芸術祭の開催を更に推進されたい。

・来年は国際女子マラソン、国際トライアスロン大会、世界卓球選手権等が本市において開催予定である。
ワールドカップサッカー大会・パンパシフィック国際水泳大会などの国際スポーツ大会開催の経験を活かし、成功に向け取り組まれたい。
また、今後の国際スポーツ大会の招致活動においても引き続き積極的展開をされたい。

・二〇一六年オリンピック開催候補地に国内では東京が選定され、競技会場プランの中に本市の横浜国際競技場が盛り込まれている。
東京都との協力体制を構築し、市内経済の活性化に資するよう取り組まれたい。

七、環境施策

・水・緑の重要性を認識し、より快適な市民生活に向けて、都市公園の整備をはじめ、市内の豊かな環境を保全するための施策を積極的に展開されたい。
また、地権者に十分配慮でき得る財源確保に努められたい。

・地球温暖化対策をはじめ、地球規模の環境問題への対応は全ての地方自治が取り組むべき課題である。
市脱温暖化活動方針(CO―DO30)を柱に、市民・事業者との連携を強化し、温室効果ガスの排出抑制に努められたい。
また、発電事業の新たな推進にあたっては、風力、太陽光等の新エネルギー導入を促進することにより電力生産の高効率化を図り、温室効果ガスの発生抑制に努めるよう電力業界及び関係機関への働きかけを強められたい。

・循環型社会の実現に向け、G30に基づきリユース促進を引き続き市民の協力の下に進め、ゴミの減量化再資源化を推進されたい。
また、最終処分場の延命化をはかり、将来を見据えた新たな海面処分場の確保に向けた調査・検討を図られたい。
また、環境問題への市民の理解を進め、学校における環境教育を更に充実されたい。

・都市農業の保全を進め、地産地消の浸透を図り、地場農作物の流通を積極的に支援されたい。
また、農家資格を有する市民に対し、農業経営という視点での支援を行われたい。
特に、新規の農業従事希望者への積極的な支援とマッチングの仕組みづくりを行い、荒廃農地の解消と新規雇用の創出に努められたい。

・「横浜みどりアップ計画」の実現には市民や企業の協力が不可欠であり、各事業における施策推進にあたっては市民の理解が十分に得られるような配慮をされたい。

・市民が身近に緑化の重要性・有効性を理解することが出来るよう、全国都市緑化フェアの誘致を強く推進されたい。

八、福祉・介護・医療・少子高齢化施策

・バリアフリー社会の実現に向け、鉄道駅舎へのエレベーター設置をより一層促進されたい。
また、歩道の段差改善など、誰でも安全で快適に移動できる歩行空間の確保に努められたい。

・特別養護老人ホーム等の老人施設整備に対する助成を強化し計画的に推進すると共に、高齢者が安心して生き生きと暮らせる福祉社会を実現するため、介護予防施策を強化されたい。
また、喫緊の課題である人材確保については、助成策をはじめあらゆる手立てを講じられたい。
更に、災害時における要介護者の救助活動においては、市民との協働のもと円滑に行えるよう名簿作り等の環境の整備を推進されたい。

・障害者と健常者が共に快適な市民生活が送れるよう必要な施設整備をはじめ多面的支援をされたい。
また、障害者の雇用促進に向け、企業・団体への働きかけを積極的に行われたい。

・少子化対策として、子育て家庭応援事業の更なる積極展開を図り、安心して子供を生み育てられる環境づくりを推進されたい。
また、引き続き待機児童の解消、多様化する保育ニーズに対応した施設整備や制度づくりを早急に図られたい。

・益々深刻化してきている児童虐待やDVの根絶を目指し、家庭・地域と連携を密にするなど、相談窓口機能を強化することにより、社会的養護の充実等の支援体制を推進されたい。

・本市のガンによる死亡率が全国平均より高いことからも、市民の健康づくり、医療対策・医療体制の確立が喫緊の課題である。
重粒子線治療施設の整備など最先端の医療技術の導入や早期発見のためのがん検診の充実と啓発活動、人材の育成等に積極的に取り組み、市民の生命保全に一層努められたい。

コメントは受け付けていません。