平成20年度横浜市予算編成に際しての要望大綱

一、行政運営・行財政改革

・多様化する市民ニーズや社会情勢の変化を的確に捉え、活力ある自立都市横浜の実現に向け、計画的且つ効果的な行政運営に努められたい。
特に、限られた財源を効果的に施策に反映させるため、国の三位一体改革の中で本市に利点があるよう、地方財源の確保を目指し、国との交渉を強く進められたい。

・行政改革は時代の要請である。家庭ゴミの収集運搬業務や水道メーター検針業務、また公立保育園の民営化など、本市の直営業務を民営化・民間委託化し、市職員定数減の数値目標を定め、行政経費を削減させる検討を速やかにされたい。

・行政改革の実行に際しては、民間の経営改革手法に学び、徹底したコスト意識と行政評価を導入し、実効性のあるものとされたい。
また、民間の経営感覚や成果主義を導入し、職員の意識改革を断行されたい。

・ITを活用した電子市役所の推進やコールセンターの充実により、市民サービスの向上と行政業務の効率化に努められたい。

・各局が所管する事業について、所管にとらわれることなく、局を超えた機構の見直しを行い、事務事業の効率的な整理統合をされたい。

・入札制度については、常に一般競争入札ありきではなく、市内企業育成を目指す上で、そして災害協力などの市政協力業者の連携を深めるためにも、優先発注枠を拡大されたい。
特に、営繕事業については、官公需適格組合の存在を無視することなく、市民に身近な市内企業の育成を目指されたい。

二、都市基盤整備

・道路網の整備は都市機能の要であり、経済活動・市民生活に直接関わる大きな課題である。道路特定財源の充分な確保を念頭に、三環状十放射道路及び生活道路の整備促進を図られたい。

・横浜環状道路は、港をはじめとする本市経済の発展に不可欠な路線である。横浜環状南線・北線・北西線の整備促進を関係機関と連携のもと図られたい。

・都市計画道路の見直しにおいて、市街化が進み、人口が著しく増加している地区や大型商業施設が進出した地区等、整備の緊急を要するものについては、大胆に予算投入を行い、交通混乱を解消するよう努められたい。

・横浜港の機能強化を図るため、大水深・高規格コンテナターミナルの整備を進めると共に、国道三五七号線及び臨港幹線道路等、交通アクセスの強化を図られたい。

・横浜環状鉄道をはじめとする鉄道の整備は、都市機能強化に不可欠の事業である。利便性の高い交通ネットワーク形成に向け、着実な整備促進を図られたい。
特に、横浜環状鉄道(中山~日吉間)の早期完成に向け取り組まれたい。

・都心・副都心・地域拠点の整備を進めると共に、相互の連携の強化に向けた交通形態を構築し、バランスの取れた街づくりを推進されたい。合わせて、駅前整備の促進と、再開発事業へ積極的に取り組まれたい。

・電線地中化は、都市景観の改善や災害時の復旧など様々な効果が見込まれるため、あらゆる制度を最大限活用し、可能な箇所から積極的に整備されたい。

三、防犯防災施策

・市民要望の高い、防犯防災に強い街づくりを市民との協働という視点も含めて積極的に推進され、治安の回復に全力で取り組まれたい。
その際は、市民側にのみ負担を押し付けることがないよう相互協力の精神を大切にされたい。

・防犯活動においては、特に神奈川県警察との連携を強化し、テロ対策の充実や少年犯罪の防止等、身近な犯罪防止に努め、同時に防犯活動に従事する者の安全確保にも努められたい。

・橋梁・港湾施設・上下水道・公共建築物の補強・耐震強化を着実に推進し、震災に強い都市づくりを図られたい。

・近年、地球温暖化や異常気象の影響から起こる局地的な集中豪雨・自然災害から市民の生命・財産を守るため、河川の改修や雨水幹線の整備等、総合的な雨水対策を計画的に推進されたい。

・市民の防災知識向上に向け、積極的な広報活動により啓蒙啓発を図ると共に、地域防災拠点などにおける日頃の活動に対し、引き続き支援し、防災協力団体・企業等と充分に連携し、地域防災力の強化を推進されたい。

・防災訓練の際は、具体的な災害時を想定した実効性のある内容を市民と協働して作り上げ実施すべきであり、特に、 怪我や病気への対策、医薬品の使用などを念頭にした医療関係者との連携や近年のペット需要の向上から、災害時の避難に同行するペット対策にも目を向け、獣 医関係者等とも連携を図られたい。

・消防職員の処遇や消防団員の処遇については、その任務の特殊性を十分に勘案した給与体制や活動補助金について、他の職員待遇と区別して評価されたい。

四、経済活性化施策

・地域経済を支える中小企業に対する経営・資金等、総合的な支援強化を図られたい。
特に金融支援策については、金融機関への指導を含め、実効性をもった有効的なあらゆる方策を講じられたい。

・横浜経済の活性化を図るためには、横浜港の機能強化は不可欠であり、ハード・ソフト両面の取り組みを官民あげて図られたい。
特に、スーパー中枢港湾指定を受けた効果を充分に発揮すべく、更なる横浜港活性化に向けられたい。

・京浜臨海部の再活性化に向け、横浜サイエンスフロンティアの整備促進を図られたい。
特に、新産業の創出やベンチャー企業への支援、企業が上場する為の支援を行い、雇用の場の確保や多様なニーズを的確に捉え振興策を講じられたい。

また、新規企業誘致についても引き続き積極的に行うと共に、進出しやすい環境の整備に努められたい。

・地域コミュニティーの核である商店街の活性化に向け、多様なニーズを的確に捉え、大型商業店舗と競争できる振興策を講じられたい。

・市民に対する生鮮食料品などの安定供給を図るため、中央卸売市場の機能強化を図られたい。
特に、食の安全に対するハード・ソフト両面にわたる万全の体制を早急に構築され、横浜市場全体の活性化を図られたい。

・カジノ構想の調査研究を推進し、国の法改正を見据えながら、経済活性化、税収向上を目指したカジノの実現にまい進されたい。

五、教育問題

・次代の横浜を担う児童に対しては、愛国心、道徳心、奉仕の心、慈愛の心など精神面の教育はもちろん、健全な体力の向上を指導し、知育、徳育、体育、食育溢れる横浜の教育体制を確立し、しっかりとした人材を育てられたい。

・少子化対策における教育の重要性を充分に認識し、校長・教職員を始め学校関係者の資質を向上させ、保護者、地域、家庭に信頼される体制を構築されると共に、連携をより一層強化し、「まち」と共に歩む学校づくりを実現されたい。

・校長・副校長の権限を強化し、各学校における学校運営及び学校経営の在り方について、現場に近い判断が出来るシステムの構築に努められたい。

・国際都市横浜として、「国際理解教育」の充実を図られたい。根本である国語教育の充実と、児童が将来、国際人として活躍できるよう、英会話教育を柱とした教育に取り組まれたい。

・歴史教育にあっては、誤りや誤解を招くことがないよう正しい歴史認識の下、児童が日本人として将来にわたり自信と誇りが持てるよう、国旗国歌を大切にする教育をされたい。

・学校五日制の導入により懸念されている児童の学力低下の防止に努められたい。
また、児童の体力は年々マイナスの傾向にあり、必要な健康管理と基礎体力づくりを行う指導に努められたい。

・いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊等への対応は、児童、家庭との連携を密にし原因の探求に努め、根本的な問題を見出し、根絶に全力で取り組まれたい。。

・児童は、横浜市で教育を受けていることから、横浜市の歴史や横浜市の状況についても、充分理解できる教育を行われたい。

六、文化・スポーツ振興及び観光施策

・市民に身近な文化活動の振興を図るため、拠点となる区民文化センターや市民文化ホールの整備を着実に進められたい。

・三渓園・赤レンガ倉庫・能楽堂・みなとみらいホール・横浜美術館等、本市が誇る文化施設を有効に活用し、国際文化都市にふさわしい文化、特に映像文化振興等に努めるとともに、横浜の魅力を生かした新たな文化の創造を図られたい。

・市民スポーツ振興のため施設整備の充実を着実に進められたい。
特に、学校施設の校庭に照明設備の設置を推進し市民利用するなど、既存施設の有効活用を図られたい。

・横浜の特色ある魅力を生かし、みなとみらい二十一地区・赤レンガ倉庫・港等、集客力の高い観光スポットと既存の文化・観光施設の回遊性を高め、観光客招致を図られたい。
特に、民間企業・団体との連携を綿密にし、宿泊型の観光客招致を推進されたい。

・2002年ワールドカップサッカー大会・パンパシフィック国際水泳大会など、横浜での大規模イベント開催の知名度を生かし、横浜国際総合競技場・横浜国際会議場などへの国際スポーツ大会や国際会議の招致活動を積極的に展開されたい。

・2016年オリンピック開催に向けて、東京都が日本代表として立候補することが決定した。本市は東京都とは隣接 自治体であるので、積極的に協力体制をとり、究極的な平和とスポーツの祭典であるオリンピックをピースメッセンジャー都市であり市民スポーツが盛んな本市 において、市民が身近に体感できる体制作りを進められたい。

七、環境施策

・より快適な市民生活における、緑の重要性を認識し、本市の抱える新たな環境問題にも万全に対応し、都市公園の整備を含め、市内の水・緑豊かな環境を保全するための施策を積極的に展開されると共に、緑地の地権者に配慮できる充分な財源確保にも努められたい。

・地球温暖化対策をはじめ、地球規模の環境問題に積極的に取り組むことは本市に与えられた責務である。市民・事業者との連携を強化し、二酸化炭素の排出抑制に努めるとともに、屋上緑化条例なども視野に入れた積極的な施策展開をされたい。
特に、発電事業の新たな推進にあたっては、最新鋭の技術の導入により電力生産の高効率化を図り、二酸化炭素の発生抑制に努めるよう電力業界及び関係機関への働きかけを強められたい。

・循環型社会の実現に向け、G30を引き続き市民の協力の下に進め、ゴミの減量化再資源化を推進すると共に、最終処分場の延命化をはかり、将来を見据えた新たな海面処分場の確保に向け、調査・検討をされたい。
また、環境問題への市民の理解を進め、学校における環境教育を更に充実されたい。

・都市農業の保全を進め、地産地消の浸透を図り、地場農作物の流通を積極的に行われたい。
また、農家資格を有する市民に対し、農業経営という視点を含めた支援と共に、新規の農業従事希望者への積極的な支援とマッチングにおける仕組みづくりを行い、荒廃農地の解消に努めると共に、新規雇用の創出に努められたい。

・本市全体の緑政策を取りまとめるために、緑に関するポイントを作り、緑行政の一元化を図られたい。

・市民が身近に緑化の有効性を理解することが出来るよう、全国都市緑化フェアを誘致するための環境整備を行い準備を進められたい。

八、福祉・介護・医療・少子高齢化施策

・市民が住み慣れた地域で安心して充実した生活が送れるよう関係機関が連携し、福祉先進都市横浜を目指し、男女共同参画社会の下、男性は男性らしく、女性は女性らしくという人間の尊厳を基本にして積極的な施策展開をされたい。

・バリアフリー社会の実現に向け、鉄道駅舎へのエレベーター設置をより一層促進されたい。
また、歩道の段差改善など、誰でも安全で快適に移動できる歩行空間の確保に努められたい。

・特別養護老人ホーム等の老人施設整備を計画的に推進すると共に、高齢者が安心して生き生きと暮らせる福祉社会を実現するため、筋力トレーニングを含めた介護予防施策を強化されたい。

・障害者と健常者が共に快適に暮らすことが出来るよう施設整備をはじめ多面的支援をされたい。
また、障害者の雇用促進に向け、企業・団体への働きかけを積極的に行われたい。

・少子化対策として、安心して子供を生み育てられる環境づくりを推進し、不妊治療等により一層の支援を行われたい。
また、引き続き待機児童の解消、多様化する保育ニーズに対応した施設整備や制度づくりを図られたい。

・益々深刻化してきている児童虐待やDVの根絶を家庭・地域と連携し、相談窓口機能を強化し、その支援体制を推進されたい。

・本市のガンによる死亡率が全国平均より高いことから、市民の健康づくり、医療対策・医療体制の確立が喫緊の課題であり、重粒子線治療施設の整備など最先端の医療技術の導入と人材の育成を積極的に取り組み、市民の生命保全により一層努められたい。

・本市の病院事業に対しては、小児救急医療体制の整備など市民のニーズを的確に把握し、大胆な改革を行うよう努められたい。

九、開港150周年事業への施策

・サミット誘致に全力で取り組むべく、我が党所属議員全員は、「2008年開港都市サミットの誘致を成功させる横 浜市会議員の会」に入会し、全力で支援することを確認している。日本近代化の原点の地である開港都市・横浜・新潟にサミットを誘致する意義は非常に大き く、是非その実現に向け精力的に取り組まれたい。

・横浜の歴史を尊敬し、未来へ力強くまい進する機会として、開港150周年事業の成功に向け基本計画が発表されたが、市民・企業・各種団体などと充分に対話を重ね、綿密に準備し、市民の一体感を醸成して取り組むことに努められたい。

・開港150周年事業は、港周辺と同時に内陸地区への理解と周知も大切である。基本計画にて、港周辺によるベイサ イドステージと内陸地区であるズーラシアの未整備地区を活用したヒルサイドステージの2つのステージでの開催が決まったことは、市民の一体感の醸成に大き な後押しとなることが予想され評価したい。市民が偏らず、一丸となった事業となるよう特段に配慮するよう努められたい。

・開港150周年の年に向け、事前に行われるイベント事業との連携も、開港150周年のPRと共に不可欠である。 例えば、前年には、現在招致活動を進めている、サミットの開催を実現することや、同じく前年にJR横浜線が100周年を向かえるなど、歴史的意義があるイ ベントとの連携を深め、開港150周年に向けた市内の雰囲気作りを積極的に進めるよう努められたい。

・この開港150周年事業を単なるイベント事業で終わらせず、事業の成功を更なる景気浮揚のきっかけとし、本市内の経済活性化にもつながるようより一層市民の理解と行動への呼びかけを積極的に行われたい。

以上

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