2/6up 官民データ活用推進条例(案)に対する市民意見募集!!

人工知能、IoT、クラウド・コンピューティング、ビッグデータといったデジタル・テクノロジーが進化しています。 これらのテクノロジーを活かして人口減少時代にあってもイノベーションを起こして行くためには、官民挙げてデジタル・データを活用することが重要です。 そうしたムーブメントを横浜から起こして行く基盤として官民データ活用推進条例を制定したいと考えています。 この度その案文を作成しました。多くの皆さまからご意見を伺いより良い条例にして参ります。どうぞお気軽にご意見をお寄せください。 (条例案) 横浜市官民データ活用推進基本条例(案) 2017.1.31 (目的) 第1条 この条例は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する 多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、横浜市(以下「市」とい う。)が直面する課題を官民協働で分析し、及び解決する環境をより一層整備することが 重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用(以下「官民データ活用」 という。)の推進に関し、市における官民データ活用の推進に関する施策についての基本 的な計画を策定するとともに、推進体制に関する基本的な事項を定めることにより、官 民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって、官民データ活 用により得られた情報を根拠として行われる効果的かつ効率的な市政運営、市内経済の 活性化及び市内中小企業の振興並びに市民が安心して暮らせる快適な生活環境に寄与す ることを目的とする。 (定義) 第2条 この条例における用語の意義は、官民データ活用推進基本法(平成 28 年法律第 103号。以下「法」という。)の例による。 (横浜市官民データ活用推進計画) 第3条 市は、法第9条第3項の規定に基づく官民データ活用の推進に関する施策につい ての基本的な計画(以下「横浜市官民データ活用推進計画」という。)を定めなければな らない。 2 横浜市官民データ活用推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 (1) 市域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な方針 (2) 市域における官民データ活用の推進に関する事項 (3) 前2号に掲げるもののほか、市域における官民データ活用の推進に関する施策を総 合的かつ効果的に推進するために必要な事項 3 市長は、横浜市官民データ活用推進計画の案を作成したときは、市会に報告しなけれ ばならない。 4 市は、横浜市官民データ活用推進計画を定めたときは、遅滞なく、これをインターネ ットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 5 前2項の規定は、横浜市官民データ活用推進計画の変更について準用する。 (推進体制の整備) 第4条 市は、横浜市官民データ活用推進計画を作成し、及びその実施を推進するために 必要な体制を整備するよう努めるものとする。 (協働による官民データ活用の推進) 第5条 市は、官民データ活用を推進するため、官民データの利用に係る需要の把握に努 めるとともに、事業者および民間の団体が行う人工知能関連技術、インターネット・ オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その 他の先端的な技術の活用等官民データ活用の推進の取組について、その趣旨及び内容を 検討し、協働により積極的に当該取組を推進するよう努めるものとする。 (官民データ活用に関する調査及び研究) 第6条 市は、企業、大学等と連携し、広く官民データが活用されるための在り方につい て、調査及び研究を行うよう努めるものとする。 (教育及び学習の振興、普及啓発等) 第7条 市は、市民が広く官民データ活用に関する関心と理解を深めるよう、官民データ 活用に関する教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な措置を講ずるよ う努めるものとする。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 下記アドレスよりご意見をいただきますようよろしくお願いいたします。 http://www.jiminyokohama.gr.jp/lnquiry.html
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