6/3up LDPよこはま放送局 第10回 山下正人LDP放送局長 寄稿

「持続可能な社会保障実現の為に!」  政府は消費税増税の延期を決定しました。現状の経済状況を考えると、このタイミングで増税は景気に水を浴びせる結果となり、延期判断については理解出来ます。 しかし、一方で社会保障の充実を目的にする消費税が延期されることで、社会保障の財源が大変気になります。待機児童対策など顕在化している課題に対する財源も必要な一方、生産年齢人口が減少する中で、今まで通りの社会保障を継続することも困難な状況は明らかです。今の若者達にツケを押し付けるわけにいかないとすると、現状の社会保障制度の見直しをかけて行かねばならないことは容易に想像がつきます。  横浜自民党は先の統一地方選挙のマニュフェストの中で介護予防・介護改善の取組みを唱っております。このことは、介護度が上がってからの対処療法よりも健康を維持する、健康を取り戻す、予防改善政策にシフトすべきと考えているからです。 今回のLDPよこはま放送局は「介護改善の取組み」を調査・研究してきた途中経過について報告をします。  横浜市の財政状況も硬直化が顕在化し、扶助費の増加は新たな政策的課題の予算を編成する余裕が無くなってきております。財政局担当者との意見交換の中でも、職員の危機感は伝わってきております。 また、福祉局の職員も介護予防の政策を実行するにしても、介護事業者のインセンティブが上がらない制度にジレンマを感じています。  我々は介護改善の取組みで、2都市を訪問しました。 一つは、埼玉県和光市です。和光市は市内の高齢者世帯を全件調査しています。独居老人の食事ヘルプも足が悪くて買い物にいけないのか?意欲が落ちて寝たきりなのか?様々な背景があります。一律の配食サービスでは介護対象者にとってマイナスになることもあります。配食サービスではなく、一緒に食事を作る習慣を回復させることで介護状況の改善が期待出来ます。和光市は人口規模が小さい街なので出来ると言えば、身も蓋もないですが、大都市横浜でも可能性はあると感じています。厚生労働省が和光モデルと注目し、全国に知れ渡るシステムですが、今まで通りの制度では何も変わらないことを認識しなければならないでしょう。  もう一ヶ所は富山市です。富山型ディサービスと昨今注目されるのは、高齢者ディサービスを複合化して運営していることです。 富山型ディサービスは、子供・高齢者・障害者と縦割りの制度になっている事に対しての挑戦です。高齢者の認知症対策に子供との関わりが有効であると言われることもあり、我々も複合化の効用に大変注目をしています。我々が訪問した“にぎやか”という法人は高齢者・子供・障害者が一つ屋根に同居していることに驚くと同時に、家庭だけでは見とれない医療介助が必要な高齢者を“最後まで看取る“という覚悟を持っていることです。もちろん、理解のある医師が二人常時関わっていることも大きい要因ですが、介護保険の対象にならない事業にも関わらず積極展開する気概を感じました。 恐らく、同じことを全国の介護事業者に求めても無理があると思いますが、制度設計を変えることでチャレンジする事業者も出てくると感じています。 極めてレアなケースかもしれませんが、我々は過去要介護5の認定を受けていた方にコーヒーを出して頂いて話を聞いているうちに、「誰も高額の介護サービスを求めているのではなく、健康な生活を求めているのだ」ということに改めて気付きました。
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