3/4up LDPよこはま放送局 第7回 長谷川たくま横浜市会議員 寄稿

「横浜市 平成28年度予算について」 現在、横浜市会では平成28年度予算案を審議しています。私は多岐に渡る予算の中でも、特に地域包括ケア計画と商店街販売促進支援事業に注目しています。 日本人の平均寿命は、女性が86.61歳、男性が80.21歳で、ともに世界一の長寿国ですが、年齢とともに病気がちになる人も増え、70歳以上では3人に2人が病院通いをしています。介護が必要になる人も85歳を過ぎると要介護と虚弱を含め44%に達しています。しかも日本の総人口は平成17年の1億2768万人をピークに減少を始め、100年後には半分になると予想されています。しかも65歳以上は人口の3割近くと、人口の減少と高齢化が100年続くのがこれからの日本です。 横浜も例外ではありません。横浜市の人口は、2020年に約374万人のピークを迎えますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には減少に転じると見込まれています。65歳以上の総人口における高齢者割合も2025年には26.1%と、年々上昇することが予想されています。 お年寄りが1人、または老老介護などなど、家庭内だけでは支え続けることができない。これが家庭問題、そして社会問題となる背景です。この流れを食い止めようと計画されたのが「地域包括ケアシステム」です。 まだまだ聞きなれない「地域包括ケア」とは何なのか? そして地域包括ケアの要である、地域そのものに元気を取り戻すための「商店街販売促進支援事業」とは何なのか? 今回は横浜市平成28年度予算の中でも、地域包括ケアシステムと商店街販売促進支援事業を軸に、横浜市の方向性を紐解きたいと考えています。 自民党横浜市会議員団 松本研団長をゲストに迎え、3月7日 月曜日 午後5時30分より放送予定です。どうぞお楽しみに! よこはま自民党HPトップページでもご覧いただけます。
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