4/17up <海外の避難所はどの様な状況なのだろう?> 山下正人LDP放送局長 投稿

我が国は自然災害が多い国です。2011年3月の東日本大震災では大津波により甚大な被害が発生し、また、2016年は熊本の震災において多くの被害が発生しました。
災害が発生するたびに、避難所が開設され政府の支援の拠点になります。しかし、熊本の地震の時は地震による直接死よりも、避難所における関連死の多さが注目されました。この事は私が避難所の改善を考える大きなきっかけなりました。そして「他国の避難所はどの様な状況なのだろう?」という疑問が出てきました。

今回はイタリアにおける避難所運営を調査すべく、日本避難所学会のメンバーとともにラクイラを訪問しました。イタリアの中部の都市ラクイラは2009年に大規模な地震が発生し、歴史的建造物が多い中心部は今でも復旧作業が続いており、中心部の住民は仮設住宅での生活を強いられています。
今回のイタリアの訪問で強く感じたのは、イタリア国民の気質です。災害に直面しても普段と変わらない生活の欲求が強く、仮設住宅も日本と比べると立派な施設であり、避難所の食事も温かい食事を提供できる環境を整備しております。国、州、市、市民ボランティアの連携も強力であり、自然災害大国の日本においても学ぶべきものは沢山あると感じました。

今回のLDPよこはま放送局では、日本避難所学会の事務局、水谷嘉浩氏を迎えて、今回の視察を含めて、避難所の改善提案をお聞きしたいと考えます。
4月17日17時からLDPよこはま放送局で生放送します。どうぞ、ご視聴ください。

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2/23up 官民データ活用推進条例(案)に対する市民意見への回答

官民データ活用推進条例(案)についての市民意見募集を実施させていただいたところ、多数の貴重なご意見、ご質問をいただきました。
ご協力大変ありがとうございました。
それらのご意見、ご質問に回答させていただく共にしっかりと今後の条例制定に向けて反映させていただきたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。



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2/6up 官民データ活用推進条例(案)に対する市民意見募集!!

人工知能、IoT、クラウド・コンピューティング、ビッグデータといったデジタル・テクノロジーが進化しています。
これらのテクノロジーを活かして人口減少時代にあってもイノベーションを起こして行くためには、官民挙げてデジタル・データを活用することが重要です。
そうしたムーブメントを横浜から起こして行く基盤として官民データ活用推進条例を制定したいと考えています。
この度その案文を作成しました。多くの皆さまからご意見を伺いより良い条例にして参ります。どうぞお気軽にご意見をお寄せください。

(条例案)
横浜市官民データ活用推進基本条例(案) 2017.1.31

(目的)
第1条 この条例は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する
多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、横浜市(以下「市」とい
う。)が直面する課題を官民協働で分析し、及び解決する環境をより一層整備することが
重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用(以下「官民データ活用」
という。)の推進に関し、市における官民データ活用の推進に関する施策についての基本
的な計画を策定するとともに、推進体制に関する基本的な事項を定めることにより、官
民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって、官民データ活
用により得られた情報を根拠として行われる効果的かつ効率的な市政運営、市内経済の
活性化及び市内中小企業の振興並びに市民が安心して暮らせる快適な生活環境に寄与す
ることを目的とする。

(定義)
第2条 この条例における用語の意義は、官民データ活用推進基本法(平成 28 年法律第 103号。以下「法」という。)の例による。

(横浜市官民データ活用推進計画)
第3条 市は、法第9条第3項の規定に基づく官民データ活用の推進に関する施策につい
ての基本的な計画(以下「横浜市官民データ活用推進計画」という。)を定めなければな
らない。
2 横浜市官民データ活用推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 市域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な方針
(2) 市域における官民データ活用の推進に関する事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、市域における官民データ活用の推進に関する施策を総
合的かつ効果的に推進するために必要な事項
3 市長は、横浜市官民データ活用推進計画の案を作成したときは、市会に報告しなけれ
ばならない。
4 市は、横浜市官民データ活用推進計画を定めたときは、遅滞なく、これをインターネ
ットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
5 前2項の規定は、横浜市官民データ活用推進計画の変更について準用する。

(推進体制の整備)
第4条 市は、横浜市官民データ活用推進計画を作成し、及びその実施を推進するために
必要な体制を整備するよう努めるものとする。
(協働による官民データ活用の推進)
第5条 市は、官民データ活用を推進するため、官民データの利用に係る需要の把握に努
めるとともに、事業者および民間の団体が行う人工知能関連技術、インターネット・
オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その
他の先端的な技術の活用等官民データ活用の推進の取組について、その趣旨及び内容を
検討し、協働により積極的に当該取組を推進するよう努めるものとする。

(官民データ活用に関する調査及び研究)
第6条 市は、企業、大学等と連携し、広く官民データが活用されるための在り方につい
て、調査及び研究を行うよう努めるものとする。

(教育及び学習の振興、普及啓発等)
第7条 市は、市民が広く官民データ活用に関する関心と理解を深めるよう、官民データ
活用に関する教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な措置を講ずるよ
う努めるものとする。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

下記アドレスよりご意見をいただきますようよろしくお願いいたします。
http://www.jiminyokohama.gr.jp/lnquiry.html

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12/2up LDPよこはま放送局 第15回 山下正人LDP放送局長 寄稿

<ベトナム視察報告>

人口9000万人強、平均年齢28歳、日本の高度経済成長期を彷彿させる活気がベトナムにはあります。日系企業の進出も増えているベトナムの視察を計画したのは、今後、成長が期待されるインフラ投資の現状を調査する為です。
政府の成長戦略に日本のインフラ技術の輸出は大きな成長が期待されています。
そして、横浜市はベトナム中部の古都フエ市において、JICAと共同でフエ市水道公社に技術協力を行い、上水道施設の運営を軌道に乗せたという実績があります。今後、上下水道・ゴミ処理等々の自治体が持つノウハウが途上国の生活環境の改善に寄与できると考えています。

今回はダナン市の訪問が中心でした。ダナン市と横浜市は「都市づくりに関する技術協力についての覚書」を交わし、民間企業の投資を含めダナン市との関係強化が進んでいます。
ダナン市は来年度APEC開催のホストシティとして準備が進んでいます。また、海岸沿いのリゾート開発には海外資本の進出が目覚ましく、日本人なども人気のリゾートスポットとして整備されています。
イメージが良いベトナムの都市ではありますが、市民の生活格差はまだまだ大きく、都市の課題であるゴミの処理などは遅れをとった現状は、今回の視察でも我々の目に大きな課題として映りました。

ODA開発にも課題はあります。過去には、施設は作ったが運営するノウハウがないので、立派な施設も野ざらしになっていると問題になりました。また昨今では、ひも付きの開発は好ましくないとの風潮から、基盤整備を日本のODAで行い、その後の開発の果樹は韓国企業等の他国が持っていくなどの課題も出ています。

今後ベトナムとのWin-Winの関係を築く為には最初が肝心です。官民All Japanで進める為には我々が調査した事を今回の“ LDPよこはま放送局”で報告をさせていただきます。
放送は、12月5日(月)18:00〜18:30。
Youtube Liveで生放送します。担当は黒川勝議員と山下でお送りします。ぜひご覧下さい!

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9/30up LDPよこはま放送局 第13回 高橋のりみ横浜市会議員  寄稿

「横浜市のごみ屋敷対策について」

最近、テレビでも話題になっている家屋や敷地内にゴミ等の物を堆積又は放置し、近隣の方々に害虫や悪臭の発生、火災の発生や物の崩落のおそれ等を生じさせている“ゴミ屋敷”を解決する為に、
『横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図る支援及び措置に関する条例』が議会で承認され12月1日から施行されます。
横浜市内には、60件のゴミ屋敷があると報告されており、今回の条例の一番の大きな特徴は、福祉の視点の健康福祉局と、実際にゴミ処理を担当する資源循環局と二つの局にまたがりできたものです。
また、条例の中身も当事者に寄り添ったものとなり、当事者や地域の住民の方々の相談に適切に応じるものとなっています。
このゴミ屋敷に関して、私の地元の金沢区では大きな課題になっていましたので、その苦労話から、今回の条例制定を機会に、この課題がどの様に解決していくのかをお話ししたいと思いますので、是非、ご覧になって頂けたらと思います。
10月3日18時からユーチューブライブで生放送、是非ご覧ください。

                           横浜市会議員 高橋のりみ

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6/3up LDPよこはま放送局 第10回 山下正人LDP放送局長 寄稿

「持続可能な社会保障実現の為に!」

 政府は消費税増税の延期を決定しました。現状の経済状況を考えると、このタイミングで増税は景気に水を浴びせる結果となり、延期判断については理解出来ます。
しかし、一方で社会保障の充実を目的にする消費税が延期されることで、社会保障の財源が大変気になります。待機児童対策など顕在化している課題に対する財源も必要な一方、生産年齢人口が減少する中で、今まで通りの社会保障を継続することも困難な状況は明らかです。今の若者達にツケを押し付けるわけにいかないとすると、現状の社会保障制度の見直しをかけて行かねばならないことは容易に想像がつきます。

 横浜自民党は先の統一地方選挙のマニュフェストの中で介護予防・介護改善の取組みを唱っております。このことは、介護度が上がってからの対処療法よりも健康を維持する、健康を取り戻す、予防改善政策にシフトすべきと考えているからです。
今回のLDPよこはま放送局は「介護改善の取組み」を調査・研究してきた途中経過について報告をします。

 横浜市の財政状況も硬直化が顕在化し、扶助費の増加は新たな政策的課題の予算を編成する余裕が無くなってきております。財政局担当者との意見交換の中でも、職員の危機感は伝わってきております。
また、福祉局の職員も介護予防の政策を実行するにしても、介護事業者のインセンティブが上がらない制度にジレンマを感じています。

 我々は介護改善の取組みで、2都市を訪問しました。
一つは、埼玉県和光市です。和光市は市内の高齢者世帯を全件調査しています。独居老人の食事ヘルプも足が悪くて買い物にいけないのか?意欲が落ちて寝たきりなのか?様々な背景があります。一律の配食サービスでは介護対象者にとってマイナスになることもあります。配食サービスではなく、一緒に食事を作る習慣を回復させることで介護状況の改善が期待出来ます。和光市は人口規模が小さい街なので出来ると言えば、身も蓋もないですが、大都市横浜でも可能性はあると感じています。厚生労働省が和光モデルと注目し、全国に知れ渡るシステムですが、今まで通りの制度では何も変わらないことを認識しなければならないでしょう。

 もう一ヶ所は富山市です。富山型ディサービスと昨今注目されるのは、高齢者ディサービスを複合化して運営していることです。
富山型ディサービスは、子供・高齢者・障害者と縦割りの制度になっている事に対しての挑戦です。高齢者の認知症対策に子供との関わりが有効であると言われることもあり、我々も複合化の効用に大変注目をしています。我々が訪問した“にぎやか”という法人は高齢者・子供・障害者が一つ屋根に同居していることに驚くと同時に、家庭だけでは見とれない医療介助が必要な高齢者を“最後まで看取る“という覚悟を持っていることです。もちろん、理解のある医師が二人常時関わっていることも大きい要因ですが、介護保険の対象にならない事業にも関わらず積極展開する気概を感じました。
恐らく、同じことを全国の介護事業者に求めても無理があると思いますが、制度設計を変えることでチャレンジする事業者も出てくると感じています。

極めてレアなケースかもしれませんが、我々は過去要介護5の認定を受けていた方にコーヒーを出して頂いて話を聞いているうちに、「誰も高額の介護サービスを求めているのではなく、健康な生活を求めているのだ」ということに改めて気付きました。

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5/6up LDPよこはま放送局 第9回 中山まゆみ横浜市会議員 寄稿

~女性活躍社会の現状と今後~

 横浜市の女性をとりまく現状は・・・
女性の家事層30万人、離職した女性の中で結婚・妊娠・出産を理由に上げている人73.8%、離職したけどまた仕事がしたいと思っている人92.6%、横浜市会議員の女性議員数14/86。

 政府・自民党は、昨年11月、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策をとりまとめました。その中でも、新第2の矢として夢をつむぐ子育て支援、新第3の矢として安心につながる社会保障を揚げています。そのどちらにも関係し、対応が求められているのが子育てや介護と仕事の両立であると思います。

 横浜市においても、少子高齢化、生産年齢人口の減少が進む中で、さらなる発展を図るためには、女性の力を最大限に引き出し、女性が生き生きと活躍できる社会を実現することが不可欠となっています。また、今後、働きながら子育てや介護をする人が増加することが見込まれている中、柔軟に働くことができるようにしていくことが重要だと考えています。国においては、既にテレワークが導入されて、今年の4月からはフレックスタイム制が全ての職員を対象に拡充されるなど、働き方改革の動きが進んでいます。そうした中で、横浜市においても、テレワークを試行することになったのは大きな一歩だと思います。
 
女性が生き生きと仕事と家庭を両立していくには、変化するライフステージの中で、自分らしい働き方をすることが大切です。そのためには、行政、企業、個人、など様々な面からの取り組みが必要なのではないでしょうか。

 ゲストに、自民党横浜市連女性局長のこしいしかつ子議員と2人のお子さんの子育てをしながら仕事をしている女性をお迎えして、お話ししていきます。
5月9日(月) 18:00より生放送です。YOU TUBEライブの下記アドレスまたは、よこはま自民党HPトップページからご覧いただけます。

https://youtu.be/kckAe9V2LIk

みなさま、是非ご覧ください。

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3/31up LDPよこはま放送局 第8回 いなみ俊之助横浜市会議員 寄稿

【子どもからお年寄りまで、誇れる街に】                   

横浜市28年度予算が3/25成立しました。
一般会計予算が1兆5140億円と前年度対比1.3%、189億円増となります。
今回はこの一般会計の歳入、そして歳出について、掘り下げていきます。そしてまた、梶村充横浜市会議長をゲストにお迎えし、新市庁舎の果たす役割など、これからの横浜についてもお話しさせて頂きます。
行政も企業も家庭も財政を考える時、まず第一に歳入と歳出のバランスです。
財政家でもある二宮尊徳の『入るを量って出ずるを制す』という思想が最も大切であると思います。
横浜市の歳入である市税は、個人・法人市民税、固定資産税、軽自動税、たばこ税、都市計画税などです。
所得税、酒税、自動車取得税、相続税は国税、自動車税、ゴルフ場使用税、不動産取得税などは県税です。
また、経済の1/3が横浜港をはじめとしたミナト経済です。
では、横浜市の歳出はどのようになっているのかというと、少子高齢化社会、超高齢社会に向け、1/3が福祉・保健・医療に、また24%が子育て・教育に使われています。
私はヘルパー2級資格を有する身として、先の平成28年度予算案における予算特別委員会の場で行われた健康福祉局審査に立ち、強く要望した内容を最後にふれさせて頂きます。
横浜市には事務・技術・消防など毎年約800人の新人職員が入庁されます。
政令市での比較として人口10万人あたりの職員の数からすると、横浜市の職員数は決して多くはありません。
20政令市中、職員数が少ない方から6番目です。
新人研修は全体研修が概ね14日。
私は、配属後を含め新人職員の皆さんに介護職員初任者研修資格取得を研修の一環にして頂きたいと、強く要望致しました。
これは、2025年には横浜市内既存の病院のベッド数が7000不足することが予測される中、在宅医療のあり方、地域のあり方など少子超高齢社会に向け、国をはじめ様々な議論がなされています。
こうした背景の中で、介護事業における身体介護にかかわる全ての方々に義務付けられている資格が介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)で、講習時間は同じです。
130時間を有する講習であり、数か月を要しますが、この内容が私自身、多くの気付きの時間でした。
介護職員初任者研修資格を新人職員が取得する事で、横浜市が打ち出す施策に反映して頂きたいのです。
と、そのような私の思いを307分という放送時間に凝縮してお届けさせていただきます。
またかじむら充横浜市会議長をお迎えして、横浜市の事業等についても議論させていただきたいと思います。
4月4日月曜日、ユーチューブライブにて18時から生放送。
よこはま自民党HPからもご覧いただけます。
どうぞよろしくお願いいたします。

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3/18up 緊急告知!3/22生放送【特別放送】LDPよこはま放送局「平成28年度横浜市予算について」

3月22日(火)18:00~ユーチューブライブで生放送、LDPよこはま放送局特別­放送。3月7日放送予定だった内容をそのままにメインキャスターを都筑区選出長谷川たくま横浜市会議員、ゲストに自民党横浜市会議員団 松本研団長をお迎えして、テーマは「平成28年度横浜市予算について」を特別番組としてお送りします。
よこはま自民党HPトップページもしくは下記URLより是非生放送でご覧ください。

https://youtu.be/pBSjDdNaWCw

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3/4up LDPよこはま放送局 第7回 長谷川たくま横浜市会議員 寄稿

「横浜市 平成28年度予算について」

現在、横浜市会では平成28年度予算案を審議しています。私は多岐に渡る予算の中でも、特に地域包括ケア計画と商店街販売促進支援事業に注目しています。

日本人の平均寿命は、女性が86.61歳、男性が80.21歳で、ともに世界一の長寿国ですが、年齢とともに病気がちになる人も増え、70歳以上では3人に2人が病院通いをしています。介護が必要になる人も85歳を過ぎると要介護と虚弱を含め44%に達しています。しかも日本の総人口は平成17年の1億2768万人をピークに減少を始め、100年後には半分になると予想されています。しかも65歳以上は人口の3割近くと、人口の減少と高齢化が100年続くのがこれからの日本です。

横浜も例外ではありません。横浜市の人口は、2020年に約374万人のピークを迎えますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には減少に転じると見込まれています。65歳以上の総人口における高齢者割合も2025年には26.1%と、年々上昇することが予想されています。

お年寄りが1人、または老老介護などなど、家庭内だけでは支え続けることができない。これが家庭問題、そして社会問題となる背景です。この流れを食い止めようと計画されたのが「地域包括ケアシステム」です。

まだまだ聞きなれない「地域包括ケア」とは何なのか? そして地域包括ケアの要である、地域そのものに元気を取り戻すための「商店街販売促進支援事業」とは何なのか?

今回は横浜市平成28年度予算の中でも、地域包括ケアシステムと商店街販売促進支援事業を軸に、横浜市の方向性を紐解きたいと考えています。

自民党横浜市会議員団 松本研団長をゲストに迎え、3月7日 月曜日 午後5時30分より放送予定です。どうぞお楽しみに!
よこはま自民党HPトップページでもご覧いただけます。

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