平成26年度 運動方針

1.自由民主党横浜市支部連合会は、本市経済の活性化と市民生活の安全・安心の確保に全力を尽くすとともに、我が党と友好関係にある各種団体との意見交換を引き続き積極的に行い、課題解決を支援する。
また、これまでの公約を着実に実行し、来年の統一地方選挙に必勝を期す。

1.行政運営にあっては、大都市として主体的な都市経営が可能となる特別自治市制度の早期実現を目指すとともに、必要な機能を備えた新市庁舎の整備を促進する。
また、市政の効率化と財政健全化に取り組みつつ、国・県に対し、二重行政の解消と権限・財源の移譲を積極的に求める。

1.都市基盤整備にあっては、東京オリンピック・パラリンピックも見据え、市営地下鉄3・4号線の延伸、横浜環状北・北西・南線の整備など、交通ネットワークの強化を進める。あわせて、関内関外地区の活性化、都市臨海部の再生、港湾機能の強化、インフラの強靭化を推進する。
また、郊外部の活性化、生活道路の整備、都市緑化の推進に取り組むとともに、3年後の全国都市緑化フェアの開催準備を進める。

1.経済施策にあっては、国家戦略特区などの国家プロジェクトも活用し、日本の成長をリードする力強い経済を実現する。
また、MICE機能の強化、海外観光客の誘致、大型客船の寄港促進など、国際都市としての一層の飛躍を図る。

1.中小企業・雇用対策にあっては、地元企業の振興やイノベーション支援、商店街活性化を積極的に推進する。特に、消費税引き上げに着実に対応できるよう支援を強化する。
また、市内企業による雇用の創出・拡大、求職者に対するきめ細かい支援、女性や高齢者の雇用環境の充実に積極的に取り組む。

1.食と農業の振興策にあっては、地産地消の推進、市内産農産物のPR、横浜ブランドの普及といった取り組みに加え、横浜市が策定する「都市農業推進プラン」(仮称)に対し、実態に即した意見を盛り込み、総合的な観点から市内農業の活性化を図る。
また、食育を通じて市民の健康増進と医療費の削減に寄与する。

1.子育て支援策にあっては、家庭での子育て支援施策の充実を基本としつつ、「子ども・子育て支援新制度」への対応など、誰もが安心して子育てができる環境づくりを推進する。
また、我が党の提案した「子供を虐待から守る条例」に基づいて、関係者の役割の明確化や情報共有を促進するなど、対策を強化する。

1.福祉施策にあっては、特別養護老人ホーム等の施設整備、認知症対策、虐待防止対策、障害者雇用の促進、成年後見制度の積極活用など、高齢者・障害者が安心して快適に生活できる環境づくりに取り組む。
また、高齢者への各種支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、社会的孤独の防止や災害時の助け合いなどに力を発揮する地域の絆づくりを推進する。

1.防災対策にあっては、「自助」「共助」「公助」による防災・減災対策を推進する。そのため、都市インフラや防災施設の耐震化・老朽化対策、地域防災拠点の追加指定、地域のリーダーの育成、備蓄の強化、市民意識の向上など、ハード・ソフト両面にわたる対策の強化を図る。

1.医療対策にあっては、市民の健康を守る拠点である市民病院が老朽化しているため、速やかな建て替えを推進する。
また、がん撲滅を目指し、予防、早期発見、治療などの総合的ながん対策の先進都市となるよう、我が党が中心となり制定した「がん撲滅対策推進条例」に基づき、がん対策の充実強化を図る。

1.教育施策にあっては、学力の向上とともに、豊かな心や郷土愛、道徳心の育成に努める。国における教育改革の動向も踏まえつつ、学校環境の整備、教師の資質向上、改正教育基本法の精神に基づいた教科書採択、領土・領海に関する教育を推進する。
また、中学校昼食の充実、中学校部活動の推進、特別支援学校の配置のあり方検討に取り組む。

1.文化・スポーツ施策にあっては、市民の文化・スポーツ活動の振興、文化・スポーツ施設の充実、世界に通用するアスリートの育成に取り組む。特に、横浜文化体育館の改築と武道館機能を有するサブアリーナの新設を促進するとともに、「横浜マラソン2015」の開催準備を進める。

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