平成25年度 運動方針

1.自由民主党横浜市支部連合会は、震災・原発事故からの速やかな復興と日本経済の再生が我が国の最重要課題であることを改めて確認し、横浜から日本を元気にするため全力を尽くす。

1.行政運営にあっては、横浜市が大都市としての潜在力を最大限発揮できるよう、特別自治市制度の早期実現を目指すとともに、必要な機能を備えた新市庁舎の整備に向けて検討を進める。
また、国に対して財源移譲を積極的に求めつつ、支出の見直し・適正化を継続的に行い、財政健全化に向けて取り組む。

1.都市基盤整備にあっては、国際競争と都市間競争をリードするため、港湾機能の強化、交通ネットワークの充実、災害に対するインフラの強靭化を進める。
また、市民生活の安全・安心と利便性向上のため、生活道路の整備についても取組を加速する。

1.経済施策にあっては、国の経済政策とも連動し、企業の収益改善と給与の増加を後押しする。特に、地元中小企業の振興、商店街の活性化に積極的に取り組む。
また、我が党と友好関係にある各種団体との意見交換を引き続き積極的に行い、各団体の課題解決を支援する。

1.雇用対策にあっては、市内企業による雇用の創出・拡大を積極的に支援するとともに、求職者に対するスキルアップやキャリア・カウンセリングなどの支援を充実する。

1.食と農業の振興策にあっては、食品検査など食の安全・安心を守る対策を徹底するとともに、食育を通じて市民の健康増進と医療費の削減に寄与する。
また、市内産農産物のPRや地産地消を推進し、横浜ブランドが市内外でより親しまれ、市内農業が活性化するよう努める。

1.子育て支援策にあっては、待機児童の解消、家庭での子育て支援施策の充実など、安心して子育てができる環境づくりを推進する。
また、児童虐待防止のための条例を制定し、関係者の役割の明確化や情報共有を促進するなど、対策を強化する。

1.福祉施策にあっては、特別養護老人ホーム等の施設整備、認知症高齢者対策、高齢者・障害者の虐待防止、障害者雇用の促進、成年後見制度の積極活用など、高齢者・障害者が安心して快適に生活できる環境づくりに取り組む。
また、地域の絆を強化し、社会的孤独の防止や災害時の助け合いなどに力を発揮する地域づくりを推進する。

1.防災対策にあっては、新たな防災計画に基づき、「自助」「共助」「公助」による防災・減災対策を推進する。
また、都市基盤施設・防災施設の耐震化、地域防災拠点の追加指定、地域のリーダーの育成、備蓄の強化など、ハード・ソフト両面にわたる対策の強化を図る。

1.医療対策にあっては、市民の健康を守る拠点である市民病院が老朽化しているため、速やかな建て替えを推進する。
また、がん撲滅を目指し、予防、早期発見、治療などの総合的ながん対策の先進都市となるよう、条例の制定を含め、がん対策の充実強化を図る。

1.教育施策にあっては、子供たちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努め、教育環境の整備や教師の資質向上によってきめ細かな教育を推進する。
また、新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう引き続き取り組む。

1.国際関係施策にあっては、大型国際会議やイベントの誘致を引き続き進めるとともに、大型客船の寄港促進、観光スポットの魅力向上など、海外観光客の誘致をさらに推進する。

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