平成23年度 運動方針

1.横浜市連は、今般の大震災によって受けた経済的打撃の回復、市民生活の安全性の確保など、速やかに的確な対策を図り、横浜から元気を発信し被災地に対する支援に積極的に取り組む。

1.行政運営にあっては、市民にとってより親しみやすく、きめの細かい対応を心がけるとともに、国に対し権限や財源の移譲を強く求めていく。
また、日本最大の基礎自治体として横浜独自の大都市制度の制定を目指し、日本をリードしていく都市・横浜の確立に向け取り組む。

1.都市基盤整備にあっては、市民が安全・安心に暮らせるよう市内の都市基盤を総点検し、災害に強いまちづくりを進める。
また、港湾にあっては、震災によって生じた輸出入に対する2次的被害の対策に取り組み、海外に対して横浜港の安全性をアピールできるよう図る。

1.経済施策にあっては、大震災に起因する資金繰りを始めとする中小企業の支援に引き続き取り組み、市民生活に直結する、商店街の活性化を促し、市内経済が元気になるよう取り組む。
また、わが党と以前から友好関係にある各種団体協議会との、意見・情報交換の一層の強化を図る。

1.雇用対策にあっては、就職支援や職業訓練などますます厳しい就職環境に対応できるよう、きめ細かい施策を図り、求職者の意欲や能力を充分に発揮できるよう取り組む。

1.都市農業の振興策にあっては、市民が安心して食べられる食の安全対策を図るとともに、市内産農産物における地産地消の推進や農業を支える後継者の育成、農業の生産環境など、横浜独自の様々な課題に取り組み農業の活性化を図る。

1.子育て支援策にあっては、児童養護施設や児童相談所の機能を高め、すべての横浜のこどもたちが、地域社会に見守られながら、健全に成長できるよう取り組む。
また、働きながら子育てしやすい環境づくりや家庭で子育てをする世 帯の支援などの施策に取り組む。

1.福祉施策にあっては、家庭での介護に対する支援や、サポート体制の充実など、住み慣れた地域で、高齢者・障害者やその家族が安心して快適に暮らせる地域づくりに取り組む。

1.防災対策にあっては、災害発生時の市民への迅速な情報提供や倒壊の恐れがある建物への耐震改修促進、ライフラインへの防災力強化など、引き続き対策の強化を図る。
また、沿岸部の津波対策における想定の見直しや帰宅困難者対策を進め、市民の安全の確保に努める。

1.医療体制にあっては、高度医療施設の整備、医療従事者の確保と育成に努め、市民の健康を守る。
また、行政・医療機関・学術団体が一体となり、市民のがんに対する予防対策を充実させ、がんの撲滅に取り組む。

1.教育施策にあっては、子供たちの郷土愛や豊かな心の育成に努め、教育環境の整備や地域と学校の連携など総合的な施策を図る。
また、教師の質を向上させるための教員研修などの人材育成に取り組み、授業力の向上を図りきめ細かな教育を推進する。

1.地方分権の進展とともに、ますます重要になってくる地方議会において、横浜市連の政策立案能力の向上を目指すとともに、議員提案による政策条例の制定や市民にわかりやすい議会運営に取り組むなど、あらためて市民から信頼される議会改革を推進する。

コメントは受け付けていません。