平成22年度 運動方針

1.先の衆議院選挙で、我が党は大敗した。横浜市連でも、この結果を重く受け止め、党の信頼回復に向け、反省すべきところは反省し、新たな気持ちで、党運営に取り組む。
また、今夏の参議院議員選挙・来年の統一地方選挙は、政権奪還に向け反転攻勢となる大事な選挙である。
横浜市連は、参議院選挙・統一地方選挙必勝に向け全力で取り組む。

1.行政運営にあっては、更なる行政サービスの向上と効率化を目指し、国に対し権限や財源の移譲を強く求めていく。
また、横浜にふさわしい大都市制度の確立に向け、道州制も視野に入れつつ検討を進める。

1.都市基盤整備にあっては、市民がより快適に暮らせるよう将来を見すえた推進を図る。
また、港湾にあっては、横浜港が先頭に立って近港との連携を図り、京浜港としての国際競争力の強化施策に取り組む。

1.経済施策にあっては、急激な景気悪化に対する、緊急経済対策を引き続き継続するとともに、中小企業の経営安定に向けた支援に取り組み、市内経済の活性化につなげる。
また、わが党と以前から友好関係にある各種団体協議会との、意見・情報交換を強化し、市民の生活が豊かになるよう、きめの細かい対策に取り組む。

1.雇用対策にあっては、求職者の就労支援や官民が一丸となった就業機会の創出など急激な経済情勢の変化に即応する施策を図る。

1.都市農業の振興策にあっては、市内産農産物における地産地消の推進や農業を支える後継者の育成など、横浜独自の様々な課題に取り組み農業の活性化を図る。

1.子育て支援策にあっては、既存施設の有効活用による待機児童の解消や、出産や育児に関する情報網の整備、働きながら子育てしやすい環境づくりなど、誰もが安心して子供を産み、育てることができるよう取り組む。

1.福祉施策にあっては、高齢者の増加に対するサポート体制の充実など住みなれた地域で高齢者・障害者やその家族が安心して暮らせる福祉都市よこはまの実現を目指す。

1.防災対策にあっては、災害発生時に倒壊の恐れがある建物への耐震改修促進や、ライフラインへの防災力強化など、市民の安全の確保に引き続き努める。
また、防犯対策にあっては、近年ますます凶悪化する犯罪に行政と地域が連携し、安全・安心な町づくりの推進に努める。

1.医療体制にあっては、医師をはじめとした医療従事者の充分な確保や育成に引き続き取り組み、休日・夜間救急なども含めた、救急医療体制の整備強化を図る。
また、関係医療団体とも連携を取りながら、市民の健康づくり施策に取り組む。

1.教育施策にあっては、基本的な知識の習得や体力の向上をはじめ、郷土愛や道徳心を育む教育の充実に努め、子供たちの人間力の向上に取り組む。
また、教師の質を向上させるための人材育成に取り組み、授業力の向上を図る。

1.今秋、アジア太平洋の首脳及び閣僚による国際会議、APECが横浜市で開催される。APEC開催を横浜アピールのチャンスと捉え、会議の開催を成功させ、国際都市横浜を世界に発信できるよう努める。
また、経済効果が飛躍的に向上する羽田空港国際線の路線拡大は観光・コンベンション需要の増大や外貨の獲得につながるため、将来を見据えた国際観光政策に取り組む。

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