平成20年度 運動方針

1.今、国会では野党の巧みな世論誘導により、わが党はかつてない危機的状況に陥っている。我々は党の根底を支える地方組織として、市民に対し、政策の必要性、重要性についてしっかりと説明責任を果たし、党の信頼回復に努める。
また、次期総選挙をはじめ各級選挙の必勝態勢の確立に向け、党員・党友一致結束して支持基盤を固め、党の再生を図る。

1.行政運営にあっては、更なる地方分権を目指し、必要十分な財源確保を図るとともに、自主・自立を可能とする新たな税源移譲を強く求めていく。
更に、議会第一党の責任として、議会改革にも先導的な役割を果たし、議会機能の充実強化を図る。

1.都市基盤整備にあっては、幹線道路、生活道路等、市民生活に欠かせない道路交通網の整備促進をはじめ、地球温暖化対策など環境問題を充分に考慮しつつ、港湾、河川、都市公園等、総合的な都市機能の充実強化を進める。
また、今後の都市整備計画にあっては、道路特定財源の一般財源化を視野に入れつつ慎重に検討を図る。

1.経済施策にあっては、地元企業の育成・保護を基本に、中小企業への支援策及び商店街の活性化対策を引き続き推し進める。
また、政策立案に際しては、市連の各種団体協議会との意見・情報交換を密にし、実効性を高めるとともに効果の検証を行う。

1.都市農業の振興策にあっては、農業協同組合との連携を強化し、後継者問題をはじめ農業経営の諸課題の対策を講じる。

1.少子化対策にあっては、小児救急医療体制の充実や産科医、小児科医等の不足解消に努め、安心して子を生み育てられる環境整備を図る。
高齢者福祉施策にあっては、生きがいのある毎日の実現に向け、高齢者の社会参加、介護支援、介護予防に引き続き取り組む。

1.防災対策にあっては、災害発生時の迅速な初動体制や地域医療機関との連携を更に強化するとともに、地震速報等の情報伝達により二次災害及び被害の拡大防止に努める。
また、防犯対策にあっては、更なる情報の提供・共有の方法を模索し、地域、行政一丸となって治安対策を構築し市民が安心して暮らせる町づくりの推進を図る。

1.医療体制の確立にあっては、引き続き救急医療体制の整備・充実に努めるとともに、がん重粒子線治療施設の整備や最先端医療、先端研究に携わる人材の育成等に積極的に取組む。
また、新型インフルエンザ等の伝染病に対する医療供給体制の整備に努める。

1.教育施策にあっては、広域な本市の実情に鑑み、きめ細かな教育行政の実現に向け、エリア別の指導監督体制の構築等、分権型教育行政の研究を進める。

1.来年の開港150周年、市制120周年を市内経済活性化の大きなチャンスと捉え、あらゆる観光資源を活用し、郷土横浜の魅力を内外に積極的なアピールを行い観光外貨の獲得に努める。
また、今後の国際集客力の飛躍的向上に繋がる羽田空港の国際線化を強く働きかける。

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